国の14年度グリーン購入による環境負荷低減効果を試算

環境省は平成14年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果達成された、環境負荷低減効果の評価をまとめ16年3月31日付けで公表した。
 公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目(特定調達物品)について、国が14年度に基準に適合するエコ製品を調達した割合は95%以上ときわめて高い水準にあった。
 その環境負荷低減効果としては、コピー用紙で国の基準適合品調達量全てがバージンパルプ100%の用紙であった場合と比較すると、立木23万4,000立法メートルのCO2固定量17万1,000トンに相当する原材料のパルプ材を削減したこと、自動車で一般公用車から低公害車への切り替えにより、816トンのCO2排出削減量を達成したことが報告されている。
 また評価は、国が特定調達物品を購入したことが国内の一般市場に与えた影響にも触れ、コピー用紙のように国などの調達量が市場全体の調達量の4割を超える品目については、グリーン購入法の存在が直接的な市場形成に大きく貢献しているとしたほか、14年度に一般市場で基準適合品の購入が増えた文具類でも、国がグリーン購入法に基づき初期需要を創出したことが市場での普及にも影響を与えていると指摘している。【環境省】
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by 00mt082 | 2004-03-31 19:40 | 環境ニュース
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