省エネでピーク時早まる 国内のエネルギー需要

 自動車の軽量化による燃費改善など一段の省エネルギーが進めば、国内のエネルギー需要がピークを打つ時期が、当初想定の2022年度より8年早まって14年度になるとの資源エネルギー庁の試算が10日、明らかになった。
 地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすには、省エネの一段の推進が不可欠と判断。人口減少など主に社会構造の変化に注目した当初のエネルギー需要見通しに、省エネの影響を反映させた。12日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会に報告する。
 資源エネルギー庁は、新たな産業やビジネスにつながる技術革新を伴う省エネが進展する点を重視した。(共同通信)
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by 00mt082 | 2004-04-11 02:50 | 環境ニュース
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