<総務省>「電子自治体」統合を計画

総務省は23日、地方自治体のあらゆる情報システムをインターネット技術で統合し、異なるシステム間で自動的にデータ交換できる仕組みを、世界で初めて構築する方針を固めた。電子自治体を全国的に統合するエンジンになる。07年度導入を目指し、05年度予算に開発費数十億円を要求する。民間企業との連携も可能で、転居や出産の際、1回の電子申請だけで、煩雑な手続きが一挙に完了するという。半面、大量の個人情報が自治体間などで共有されることから、極めて厳格な管理体制が求められる。

 「次世代地域情報プラットホーム」と名付けた新システムは、「Webサービス」と呼ばれるネット技術を使い、異なるシステム間でも、電子情報のスムーズな送受信やデータの共用を可能にする。現在稼働している住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は専用回線で都道府県と国を結んでいるため、他のネットワークとの接続はできない。

 新システムでは、例えば住民が引っ越しで住所変更届を提出すると、自動車運転免許や国民保険などの登録住所が自動的に変更されるほか、電気、ガス、水道料金なども、変更手続きが不要になる。さらに医療、教育、防災分野など幅広い分野が対象になる。

 今までは、一つの自治体の中でも、人事給与、財務会計、税務など部門ごとにシステムがばらばらで、部門間のデータ交換は手作業などで行われてきた。自治体間のシステム連携は皆無だった。

 全国の自治体にとっては、合計で年間7000億円を超す電算費用が数千億円単位で減らせる。さらに、Webサービスの広範囲な活用は世界初の試みであることから、総務省は国内ソフトウエア産業の振興にも寄与するとみている。

 総務省は、大手電気通信メーカー各社に開発を委託し、07年からの一部運用開始と10年からの全国展開を予定。「行政サービスの7割を占める地方自治体のシステムが根幹から変わる」と説明している。【伊藤一博】

◆新システム必要かは疑問

 電子自治体に詳しい神奈川大の古川泰弘講師(情報セキュリティー)の話 情報セキュリティーの考え方には、構築したシステムの運用経費をどう調達するかも含まれる。多くの地方自治体が財政難の中で、多額に上るとみられるセキュリティー対策費をかけてまで新しいシステムが必要だと思っているかは疑問だ。現状の行政サービス水準で十分だと考えている自治体もあるはずだ。そもそも、すべての自治体がかかわる問題を総務省だけで決めるのはおかしい。

◎ことば=電子自治体

 自治体の行政サービスを向上させるため、インターネットなどを活用し、国民や企業が24時間365日ノンストップで必要な情報を容易に入手できるような自治体行政の情報化をいう。実現のために、自治体を効率的に結ぶネットワークの構築が必要とされていた。

◆悪用防止の道筋示さず

 総務省が打ち出した「次世代地域情報プラットホーム」構想では、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)をはるかにしのぐ種類と量の個人情報が、全国の自治体や企業など広範囲で利用されることになり、政府は国民の利便性向上をPRする。だがこうした個人情報をどう保護し、情報の悪用や漏えいへの懸念をどう払しょくしていくか。その道筋は示されていない。

 自治体が持つ情報は、事務ごとにシステムの仕様・規格がバラバラで、各事務間のデータ交換には紙媒体が使われることも多い。こうした事情がかえって不正アクセスを阻む防波堤として機能し、情報が漏れた場合でも被害を比較的小規模にとどめてきた面もある。

 これに対し、次世代情報プラットホームは自治体事務の大半を対象としている。納税情報や医療・健康情報、本籍地情報など厳格な保護が求められる個人情報も全国的な情報流通の視野に入るとされる。情報流通に伴うリスクについて、政府は自治体や住民に説明を尽くす責任がある。

 利用を自治体や企業だけでなく政府にも広げていくことになれば、政府は「テロ対策」などを口実に容易に国民の個人情報を収集できるシステム作りに乗り出す恐れもあり、「国家による国民の管理強化だ」との批判が出てくる可能性もある。

 住基ネットでさえ、東京都国立市や福島県矢祭町など一部の自治体は依然として全員参加を拒否し、参加へのめどは立っていない。自治体や国民の懸念をどう払しょくするかなど問題は山積している。【臺宏士】(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-24 19:57 | 地方自治体
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