市町村の実費運送が可能に 道路運送法改正で

2006年 2月 4日 (土) 18:20

 国土交通省は4日までに、介護が必要でバスやタクシーに1人で乗れない人や公共交通機関がなく車が運転できない過疎地のお年寄りらを対象に、市町村や特定非営利活動法人(NPO法人)などが自家用の車を使って、実費程度で有償運送できる新制度を盛り込んだ道路運送法改正案を決めた。

少子高齢化や過疎化が進む中で、構造改革特区で進む福祉目的の有償運送を全国に広げると同時に、生活の足を市町村などの工夫で確保できるようにするのが狙い。今国会に提出、秋の施行を目指す。

(共同通信)
[PR]
by 00mt082 | 2006-02-06 02:25
平均月給5年ぶり増加、正社員数... >>