【ワシントン23日共同】地球温暖化が進むことで近い将来、大規模な気象災害が多発、難民の大量発生や食糧・水資源の争奪をめぐる国家間の緊張を招き、米国の安全保障にも影響を与える可能性が高いとの内部報告書を、米国防総省の研究チームがまとめていたことが23日、明らかになった。
報告書は、各国の利害対立による欧州連合(EU)の崩壊や食糧難をきっかけにした中国での内戦の可能性にも言及。「代替エネルギーの開発や温室効果ガスの排出規制などは実行するに値する」と、温暖化対策の必要性を指摘している。 「現在の温暖化予測は科学的に不確かだ」と主張し、京都議定書拒否の理由の1つにしているブッシュ政権の見解と真っ向から対立する内容だけに、議論を呼びそうだ。(共同通信) 2月24日10時6分更新
by 00mt082
| 2004-03-25 02:45
| 環境ニュース
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