01年度の温室効果ガス県内総排出量、90年度より19%増加 /山形

 ◇民生部門が最大占める
 二酸化炭素やメタンなど、地球温暖化の要因とされる温室効果ガスの01年度の県内総排出量が、排出量削減を義務付けた京都議定書の基準年となる90年度に比べて19・1%増加していることが、県環境企画課のまとめで分かった。部門別で見ると90年度は産業部門の排出量が全体の36・6%と最も大きかったが、01年度は民生部門(家庭・業務)が37・1%で最大となった。
 01年度の県民1人当たりの排出量は7・1トンで、90年度比で26・1%増加。また、01年度の県民1人当たりの部門別排出量を国民1人当たりと比較すると、産業、業務、自動車の各部門は下回ったが、家庭部門は上回った。
 同課は「世帯数が増加したことに加え、各家庭の電気製品導入が増えたため、民生部門の占める割合が高くなったのではないか」と分析している。【永井大介】(毎日新聞)
[3月22日18時51分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:47 | 環境ニュース
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