市町村の実費運送が可能に 道路運送法改正で

2006年 2月 4日 (土) 18:20

 国土交通省は4日までに、介護が必要でバスやタクシーに1人で乗れない人や公共交通機関がなく車が運転できない過疎地のお年寄りらを対象に、市町村や特定非営利活動法人(NPO法人)などが自家用の車を使って、実費程度で有償運送できる新制度を盛り込んだ道路運送法改正案を決めた。

少子高齢化や過疎化が進む中で、構造改革特区で進む福祉目的の有償運送を全国に広げると同時に、生活の足を市町村などの工夫で確保できるようにするのが狙い。今国会に提出、秋の施行を目指す。

(共同通信)
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# by 00mt082 | 2006-02-06 02:25

平均月給5年ぶり増加、正社員数も8年ぶり増


 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、2005年の労働者の平均月給総額は前年比0・6%増の33万4886円で、5年ぶりの増加となった。

 このうちボーナスなどの月平均は、同2・1%増の6万2077円で8年ぶりの増加。景気回復が賃金に反映したと見られる。

 常用雇用者は4309万4000人で同0・5%増と2年連続の増加。このうち正社員など一般労働者は同0・5%増と8年ぶりに増加し、景気回復を背景に企業が積極的に正社員雇用を進めていることを裏付けた。

 パートタイム労働者は0・6%増で、調査が始まった1990年以来増加が続いている。産業別では、製造業が0・4%増と13年ぶりのプラスとなった。

 労働者1人当たりの年間総実労働時間数は1804時間で、前年比12時間減。出勤日数も234日で前年より2日減った。

 調査は従業員5人以上の約3万3000事業所が対象。
(読売新聞) - 2月1日11時44分更新
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# by 00mt082 | 2006-02-01 15:02

地域再生へ向けて 「日本地域通貨フォーラム」開催

 3月18日、東京港区の「女性と仕事の未来館」で「日本地域通貨フォーラム」(主催:財団法人さわやか福祉財団)が開催された。

 さわやか福祉財団堀田力理事長の開会挨拶の後、基調講演として東京大学の丸山真人教授による「地域通貨は何処へ行くか」とトヨタ自動車の岸本周平氏(元大蔵省)の「地域通貨の法的問題」が行われた。

 丸山真人教授はカール・ポランニーの市場経済外のサブスタンスエコノミーや江戸期の藩札に触れながら地域における地域通貨のあり方を述べた。

 岸本周平氏は元大蔵省の立場から現在の政府の地域通貨に関する法的問題や施策の問題点を指摘し、民による地域通貨による地域再生を語った。

 その後、アースデイマネー(東京都渋谷区)、千姫プロジェクト(兵庫県姫路市)、Jファンド(Jファンド事務局)、時間通貨(さわやか福祉財団・全国)などの国内各地の実践者による全国の活動事例が紹介された。

 パネルディスカッション「地域通貨の理想と現実」では、堀田力理事長のコーディネートにより、エコミュニティーネットワーク代表加藤敏春氏、ピーナッツ倶楽部村山和彦氏(株式会社みんなのまち代表)、ゲゼル研究会代表森野栄一氏、岸本周平氏というこれまでの地域通貨を切り開いてきたパネリストによる討論が行われた。

 この中では地域通貨が今、いろいろな意味で壁にぶつかっており、これを超えた地域通貨の新しい時代を切り開くための方法が議論された。多様な意見が出されたが、新しい時代のニーズに答えるための地域通貨のあり方、地域通貨の情報通信技術(ICT)の活用、などで共通していた。

 また、併設された地域通貨展示ブースにおいて行われた全国から参加した地域通貨の説明は、会場から人があふれてしまうほどの盛況だった。

 丸山教授が冒頭で指摘したように日本において地域通貨は常に新しい形が生まれており、今までとは異なる新たな地域再生の可能性も開けている。

(長岡素彦) 2005/03/28
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# by 00mt082 | 2005-11-24 00:11

平均所得、7年連続で減少 国民生活基礎調査

2003年の1世帯当たりの平均所得は前年比1・6%減の579万7000円で、7年連続で減少したことが6日、厚生労働省の国民生活基礎調査(概況)で分かった。600万円割れも2年連続で、過去最高の56%が「生活が苦しい」と感じている。
 家族構成では、65歳以上の高齢者だけか、高齢者と子供だけの世帯の割合が17%と最高を更新。こうした高齢者世帯の60%以上が公的年金や恩給だけで暮らし、介護保険が始まっても高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の状況は変わらない。
 団塊の世代の大量退職を控え、今後急加速する超高齢化社会への対応が急務となりそうだ。
(共同通信) - 7月6日17時43分更新
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# by 00mt082 | 2005-07-06 19:39

みどりの日 飢餓と環境問題 坂本龍一さんに聞く

植林活動でノーベル平和賞を受賞したケニア副環境相のワンガリ・マータイさんは、アフリカの緑をよみがえらせることが、地球環境の保護だけでなく、世界の平和につながることを示した。29日は「みどりの日」。私たちにできることは何か。環境とアフリカをキーワードに、音楽家の坂本龍一さん(53)に聴いた。
 僕が環境問題に関心を持ったのは90年代前半、アフリカのルワンダやブルンジで激化した民族紛争がきっかけです。フツ族とツチ族の対立によって虐殺や難民流出が起こり、生活基盤を失った何十万という人が飢餓で亡くなった。飢餓と環境問題。テレビのニュースを見て、すべてがつながったような気がしました。
 植民地主義が遠因だと思います。人間は自分の周りの多様な自然環境に依存して、何万年も生きてきました。それが、外から持ち込まれたコーヒーやお茶など単一作物のプランテーションによって壊された。そこに貨幣経済が持ち込まれたわけです。お金があれば森に依存しなくても、何でも買えるよと。その結果、自分たちが使う以上に木を切ったり、魚を取ったりということが起こる。やがて、砂漠化や飢餓へとつながっていく。
 先日、ある場所に「アフリカから未来の風が吹いてくる」と書きましたが、すべてはアフリカに凝縮されている。アフリカの問題を解決できなければ、人類の未来は暗いと思います。
 地球環境は、元に戻ることが可能な臨界点をすでに超えているかもしれません。温室効果ガスも、日本は排出量を(1990年比で)6%削減するはずが、逆に8%増えている。このままでは極地や高山の氷床が解けて大洪水が起きても不思議はない。
 戦争も政治も経済も環境もすべて関連していると痛切に感じます。20世紀以降の戦争はほとんど、地球上に偏在する化石燃料を奪い合うことから起こっています。けれど視点を変えれば、太陽エネルギーはあまねく降り注いでいます。ケニアのように資源が乏しく見える国も、光や風を変換できるシステムを持ち込めば、すごいエネルギーがある。
 僕は常々、コミュニティー単位で自足した分散ネットワーク社会というものを考えます。多様性ある自然に囲まれ、食べものをすぐ近くから持ってこられる社会が理想ではないかと思います。
 この30年、大量消費と廃棄が加速度的に進んだという実感があります。「便利さを知った以上、あのころには戻れない」という人もありますが、僕は戻れると思います。何を買い、何を買わないかということは、投票と同じです。「無節操にあれ」という今の経済の仕組みも、消費者が賢くなることで変わるのだと思います。
 暗い未来予測はたくさんあります。ただ、そういうことを起こすのも人間なら、変化させるのも人間です。かつて参政権は白人男性にしかありませんでしたが、努力の末に女性が得て、黒人も公民権を得た。それは逆戻りしていませんよね。時間はかかるけれど、確実に意識は目覚めてゆきつつあると、信じています。【構成・中島みゆき】
 さかもと・りゅういち 東京生まれ。78年YMOを結成、83年ソロに。88年、映画「ラストエンペラー」の音楽でアカデミー賞などを受賞。地震廃絶キャンペーンなどのため4度アフリカを訪れている。
(毎日新聞) - 4月29日10時21分更新
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# by 00mt082 | 2005-04-30 17:20 | 環境ニュース

CO2排出0・4%増に 政府、90年度比で新目標

地球温暖化防止のための京都議定書が2月に発効するのを受け、政府が3月中にまとめ今後の温暖化対策の集大成となる「京都議定書目標達成計画」の概要が3日、明らかになった。
 地球温暖化防止大綱の温室効果ガス削減内訳を見直し、エネルギー使用が原因の二酸化炭素(CO2)の2010年度排出量を、現行の1990年度比2・0%減から同0・4%増に修正した。
 代替フロンなど他分野での削減がさらに見込めるようになったことと、現行の対策では5%近く増えると予想されているCO2排出の現状に配慮した形だ。
 削減方策としては、省エネ法の強化や産業部門の削減目標設定、官公庁などへの再生可能エネルギー大幅導入などの追加施策を盛り込む方針だ。
(共同通信) - 1月4日2時18分更新
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# by 00mt082 | 2005-01-05 22:51

【待ったなし 人口減少時代】高齢ニッポン存亡岐路

赤ちゃん4年連続、最少自然増10万人割れ
 平成十六年に生まれた赤ちゃんは百十万七千人で前年より約一万七千人少なく、出生数から死亡数を引いた自然増加数も初めて十万人を割るのがほぼ確実であることが三十一日、厚生労働省の人口動態統計・年間推計で分かった。「将来推計人口」は、日本の人口は十八(二〇〇六)年をピークに減少に転じると予測している。少子・高齢化の進行で、ついに迎える“人口減少時代”。日本社会は構造的な変革が求められている。 
 出生数は四年連続の減少で、統計を取り始めた明治三十二(一八九九)年以降、過去最低。死亡数は百二万四千人で、昭和二十二年以降、二番目に多い数字で、このため自然増加数は八万三千人となる。
 総務省統計局の年報によると、日本の人口は一億二千七百六十二万人(平成十五年十月一日現在推計)。国立社会保障・人口問題研究所が十四年に公表した「将来推計人口」によると、十八(二〇〇六)年の一億二千七百七十四万人をピークに毎年減少、六十二(二〇五〇)年には一億五十九万人まで落ち込むとしている。この人口は昭和四十二(一九六七)年とほぼ同じだ。
 今回の人口動態推計が将来推計人口に与える影響について、厚労省は「毎年さまざまな変動要素があるので、ピークが一年程度ずれる可能性はあるが、全体的な見通しはおおむね変わらない」とし、「晩婚・晩産化傾向が進んだことに加え、子供を産み育てる出産年齢人口の減少が主な要因」と分析している。
 また、十五年の日本人の平均寿命は女性八五・三三歳、男性七八・三六歳といずれも過去最高で、今後も伸びるとみられ、高齢化と少子化が進む人口減少時代に突入するのは不可避の情勢だ。
 十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口の減少にもつながり、定年制度の見直しや外国人労働者の受け入れを対策として検討する必要がある。また、年金などの社会保障制度も人口構成の大幅な変動によって見直しを余儀なくされる。
 日大人口研究所次長の小川直宏教授は「高齢者の財的、知的資産をいかに使うかによって高齢化社会のシナリオは変わってくる」と指摘。「何人で何人を支えるという人口論ではなく、価値観の変化を踏まえたうえでの高齢化論を進める必要がある」と話している。
     ◇
 先進国で日本が最初に迎えるといわれる人口減少時代。「二〇〇六年問題」の入り口で、日本社会の状況と進むべき道を、年間企画「待ったなし 人口減少時代」で探ります。
     ◇
 ■超効率的社会に生きる道
 大原財政経済研究所代表、大原一三氏(元農水相)の話「自然増が十万人を切ったことは、人口減少の始まりといえる。重要なのは、二〇五〇年までに生産年齢人口が約四割減ることだ。
 中国やインドが、人口増加率に比例した経済成長率でわが国を追い越していく日もそう遠くない。その場合、食糧や、石油などの化石燃料などの調達は窮屈なものとなる。物価高騰や貿易赤字が現実となり、アジアの人口急増国家に富と仕事を求めるヒトやカネの流れが加速して、日本経済が自滅への速度を速めることになる恐れがある。
 一人当たりの生産性を倍増して超スリムで超効率的な社会を目指すことが重要だ。具体的には、働き手の減少という『第一の壁』を、教育分野への競争原理の導入と先端研究の活性化によって乗り越え、石油など資源の制約という『第二の壁』を、水素エネルギーをはじめとする代替資源の発明やナノテクノロジー(超微細技術)の開発で乗り越えなければいけない。また行政や企業は、女性や高齢者の働く場を拡大する必要がある」
     ◇
 人口動態統計・年間推計 人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産について、人口動態調査票が市区町村で作成され、これを厚生労働省が集計。
 年間推計は、10月までの速報を基礎資料として1年間分を推計したもの。平成16年の年間推計によると、結婚したカップルは72万5000組と前年より約1万5000組減り、3年連続の減少。
(産経新聞) - 1月1日4時57分更新
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# by 00mt082 | 2005-01-02 00:10 | 環境ニュース

[けいざい]地域通貨「ありガッタ」発行

◇地元購買の起爆剤に
 有明町商工会が20日から、町内約50の加盟店で利用出来る商品券タイプの地域通貨「ありガッタ」を発行する。半年間の有効期間内なら6回まで繰り返し使えるのが特徴で、同商工会は地元購買を高める起爆剤として期待している。
 発行するのは100円相当の「100ガッタ」5万枚と、500円相当の「500ガッタ」2万枚。20日は、敬老の日を記念して町内の高齢者約1200人に700ガッタずつ配布。その後は町民に購入を呼びかけ、各種イベントの景品などに利用してもらう。
 ありガッタでの買い物には釣り銭が出ないが、現金との併用は可能。加盟店によって割引などの特典も受けられる。すぐに換金せずに別の加盟店で使ってもらうことで、地元の商業者同士の結び付きを強める狙いもある。換金時には1%を手数料として徴収し、運用費をまかなう他、一部は社会貢献活動に充てる。
 導入に合わせて20日、同町戸ケ里に空き店舗を活用した地域通貨専用の店「ありがとう」がオープン。町民手作りの工芸品やリサイクル品を販売し、情報交換コーナーも設置する。
 同商工会の久賀昭彦・経営指導員は「地元商店街の活性化はどの町も抱えている悩み。有明町としても(来年1月の)合併を目前に控えた今のうちに手を打っておきたい」と話している。【宮本尚慶】

9月17日朝刊 
(毎日新聞) - 9月17日17時25分更新
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# by 00mt082 | 2004-09-22 15:22 | 地方自治体

郡山布引高原風力発電所 06年末に運転開始 電源開発

電源開発(東京)が福島県郡山市湖南町に建設を計画している「郡山布引高原風力発電所」の概要が、9日までにまとまった。高さ約100メートルの発電機33基を設置し、総出力は国内最大の6万5980キロワット。2005年5月の着工、06年12月の運転開始を目指す。

 立地場所は猪苗代湖の南方にある会津布引山(1、082メートル)の平らに広がった山頂地帯。市が管理する財産区から約230ヘクタールの用地を借り受け、発電機や変電施設などを設置する。総事業費は約120億円。

 事業主体は電発が100%出資した「グリーンパワー郡山布引」(東京、3保谷明社長)で、運転開始までに本社を郡山市に移す予定。電気は東京電力に売る。

 電源開発の風力発電事業は、郡山市が国内9カ所目。東北では、秋田県仁賀保町(総出力2万4750キロワット)、岩手県葛巻町(同2万一1000キロワット)に続き3カ所目となる。

 三保谷社長らが9日、郡山市役所を訪ね、藤森英二市長に事業着手を申し入れ、了承された。市は観光資源や環境学習の素材としての活用を検討する方針。

 建設予定地周辺は渡り鳥の飛行ルートで、計画当初から渡り鳥への影響を懸念する声が自然保護団体から上がっていた。三保谷社長は「着工前に事前調査するなど配慮しながら進めたい」と話した。

(河北新報) - 9月10日7時4分更新
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# by 00mt082 | 2004-09-12 18:46 | 環境ニュース

太陽光発電を地域通貨で普及させよう 

◇NPO「エコロカル・ヤス・ドットコム」代表、谷豊さん(49)=野洲町
 太陽光発電を地域通貨で普及させよう。そんな活動に取り組んでいるNPO法人が野洲町にある。活動は名付けて、「エコSUNプロジェクト」。「将来、余剰電力を還元できるようになれば」「地域通貨を里山運動に発展させたい」と話す、NPO法人「エコロカル・ヤス・ドットコム」代表の谷豊さん(49)に、これまでの取り組みや今後の展開を聞いた。 【阿部雄介】

 ――太陽光発電と地域通貨の関係は。
 住民から一口1万円で出資を募って発電施設を購入し、公共施設などに設置します。住民には一口当たり1万1000円分の地域通貨「smile」を渡し、NPOに協力する企業や、体育館などの公共施設などで利用してもらう。昨年、集まった約150万円で第1号の発電施設を野洲文化ホールに設置しました。

 ――なぜ地域通貨の利用を?
 01年5月に全国から70余りの自治体が参加する環境自治体会議が町内で開かれることになった。有志で勉強会を行ってきて、「環境保護とはいえ、現在の経済システムの中に組み込んだモデルを作らないといけない」という結論に達した。ボランティアなどの対価を表すものとして「地域通貨」が注目され始めていたので、そのアイデアを利用することにしました。

 ――問題点などは出ていますか。
 地域通貨を使えるのが今のところ5店しかない。出資といっても「寄付」の意味合いが強く、地域通貨は「寄付」に対するほんの気持ちという感じ。一方、一般的な地域通貨は店側の負担がほとんどないか、あっても5%ほどだが、「smile」では利用された分はすべて店の負担。不況のなか、参加店が少ないのも仕方ないでしょう。
 発電設備が増え、余った電気を売れる位になれば、収益の一部を参加店に還元したいとも考えていますがまだまだです。

 ――プロジェクトの意義を教えて下さい。
 町職員が参加して公共施設でも「smile」が利用できるなど、町が全面的に協力してくれている。直接補助金を受けるのではなく、私たちの自主性も確保されている。人口3万7000人の野洲町は京都や大阪のベッドタウンの一方で、里山や農村も残っている日本の縮図のような町。これからの環境問題に取り組むための「実験」には最適な場所ではないでしょうか。

 ――今後の展開は。
 「エコロカル・ヤス・ドットコム」では、太陽光発電と同時に里山保全にも取り組んでいる。そちらの活動でも地域通貨を利用できるようにしたい。地域通貨は地域を活性化させるための、住民と行政、企業を結ぶツールです。町内では地産地消を活性化させる動きもあり、それらすべての活動を結びつけていきたいと思っています。

◇提言◇
 自然エネルギーを使って、地域の経済を循環させていくことが大事。経済の仕組みをうまく使って、地域の人が環境にも自然に投資が出来る時代を作り、少なくとも20〜30年前の環境を取り戻したい。

 ◇たに・ゆたか 1954年、野洲町生まれ。金沢工業大卒業後、県内のゼネコンで公共事業などを手がけた。97年に独立して、民間専門の建設会社を設立。同時に町内の経営者らと環境問題を考える勉強会を開き、01年2月に「エコロカル・ヤス・ドットコム」を設立。代表に就任した。(毎日新聞)
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# by 00mt082 | 2004-09-09 01:16 | 地方自治体

好評!私の町の「通貨」、全国にひろがり

ボランティア活動などの対価として支払われ、特定の地域や団体の間で流通する「地域通貨」が全国に広がりを見せている。

 「地域の活性化につながる」と各地で好評なためで、今秋からは住民基本台帳カード(住基カード)と連携させる実験も始まり、総務省も検討委員会を設けて普及を目指す考えだ。

 ◆住基カード活用した実験も◆

 特定の地域でのみ利用できる地域通貨の原型は、1930年代のドイツやオーストリアで始まった。当初は国の主権を脅かす存在と見なされて姿を消したが、80年代にカナダなどで復活。日本でも90年代後半から、金額に換算しにくいボランティア活動などと他のサービスやものを交換する仕組みとして、商店街や非営利組織(NPO)などで使われ始めた。2000年時点では30地域に過ぎなかったが、昨年末には300を超す地域で利用されているという。

 今年11月には、総務省の呼びかけで、千葉県市川市、北九州市、熊本県小国町の3市町が住基カードを活用した地域通貨の実験を2か月かけて行う予定だ。

 市川市の場合、子育てボランティア(1時間)や防犯パトロール参加(1回)につき100ポイントといった具合に、指定されたボランティア活動の内容ごとにポイントを加算する仕組み。ポイントは住基カードに記録され、犬の散歩や庭木の手入れなどの多様なボランティア活動を受ける対価に使えるほか、1ポイント1円の換算で市の駐車場や動植物園、提携するショッピングセンターや映画館などの支払いにも使うことができる。

 北九州市は環境活動に、熊本県小国町は農作業などの交流事業参加に対し、市川市と同様の仕組みで地域通貨を発行する計画だ。

 ◆地域の起爆剤に◆

 総務省は3市町の実験結果について、同省に設けた「地域通貨モデルシステム検討委員会」(座長・加藤寛千葉商科大学長)で検証したうえで、住基カードを使った地域通貨の運用に必要なノウハウの「モデルシステム」を開発し、来年度以降、希望する他の自治体に無償で提供することにしている。

 地域通貨については、〈1〉民間主体では通貨自体への信用が低い〈2〉特定の店などに地域通貨がたまり、流通が滞る――などの課題も指摘されている。

 このため、総務省では、行政が関与して地域通貨の信用度を増す観点から、住基カードの地域通貨への活用を推奨していく考えだ。

 発行が当初見込み(初年度で300万枚)を大きく下回っているとされる住基カード普及の起爆剤にしたいという思惑もありそうだ。

 市町村が独自に加えられるサービスがあまり導入されていないことが普及が伸び悩んでいる原因とみて、総務省では「住基カードの便利な利用法が普及すれば、発行数も伸びる」と期待している。

 ◆住民基本台帳カード=全国民に11けたの番号を付け、住民の氏名、住所、生年月日、性別の情報を行政機関が共同で利用する住民基本台帳ネットワークの本格稼働に伴い、昨年8月に交付が始まった。身分証明書として利用できるほか、住民票の写しが全国すべての市町村で取得できる。ICカードの空き領域を利用して、各自治体は、図書館の利用券など独自のサービス機能を付加することができる。
(読売新聞) - 8月22日0時10分更新
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# by 00mt082 | 2004-08-22 13:50 | 地方自治体

排出量取引制度導入に期待

二酸化炭素、代替フロンなど、温室効果ガスの排出量削減目標が一向に実現できず、地球温暖化防止は簡単そうで、なかなかできそうにないのが現状だ。

 危機感を強めた環境省は、企業の自主参加による排出量取引制度を二〇〇五年度から国内に創設する。温暖化原因物質、温室効果ガスの削減へ、環境省の不退転の積極策を大いに期待したい。

 一九九七年の地球温暖化防止京都会議が採択した京都議定書は、〇八-一二年の日本の温室効果ガスを九〇年比6%、七千四百万トン削減する目標を掲げた。しかし、〇二年度は7.6%増で、新規対応策が不可欠になっていた。

 議定書は、削減しやすい国の余剰分を削減コストの高い国が買い取る方法で全体の削減量を変えずに社会的コストを引き下げる、という国際的な排出量取引を各国の削減対策として認めている。

 環境省が今度導入しようとしている制度は、議定書が認めた仕組みの国内応用版。企業の削減努力を促す手法で国の削減量を確保しよう、という発想だ。

 新制度の国内導入は初めてで、同省は来年度数十社の参加を見込み、数十万トン分の二酸化炭素を削減できる、と踏んでいる。英国は既に導入、欧州連合(EU)域内では来年一月から始まる。具体的取り組みは次のような仕組みだ。

 企業は会社単位でなく、工場、事務所の事業所単位で、温室効果ガスの基準排出量を設定、必要な省エネ設備に補助金を受ける代わりに、削減量を約束する。同省は一事業所に約一億円の補助を考えているという。目標以上の削減分は未達成の企業に売却できる。

 約束を達成できなかった場合には、補助金返還のペナルティーが科せられる。しかし、削減に苦しむ企業は余力のある企業から余剰枠を買うことも可能で、全体として見れば、費用対効果の高い削減が図れるという。

 補助対象として、同省は発電とともに熱を回収して給湯などに使う熱電併給、オフィスのエネルギー消費を抑える制御システム、バイオマス発電などを考えている。初年度となる〇五年度は参加事業所の設備に対する補助額や削減量の審査など準備期間にあて、〇六年度から本格的にスタートしたい、としている。

 一時は企業への排出量割り当て方式も検討したが、産業界の反発が強く、自主参加方式とした。同省は「不況で思い切った設備投資ができない企業を後押ししたい」と話している。

 しかし、日本経団連は「自主参加であっても、政府が関与する排出量取引制度は問題が多い。産業界は自主行動計画で排出を抑える約束をしており、新制度を導入しても削減量は増えない」と反対している。

 また新制度がスタートしても、来年度の温室効果ガス削減量は数十万トン。日本に課せられた6%、七千四百万トンの削減目標から見れば、まだ焼け石に水程度だ。

 しかし、地球規模で着実に進行する温暖化に、手をこまねいていていいとは言えない。近年は化石燃料消費量の増加も著しい。幾多の試行錯誤を繰り返しても、温暖化防止へ人類の英知を集め、具体策で立ち向かい、挑戦するほかなかろう。

 欧州で活動する多くの日本企業は、来年一月、EUに導入される取引制度に参加することになる。日本に取引制度がなければ、新環境ビジネスで日本が後れを取る事態にもなりかねない。

 長期的視点に立てば、環境保護は人類が生き延びるための最重要な義務の一つ。まして古都京都で決まった議定書である。時間やコストがかかっても、日本には率先して温暖化を防ぐ責任があるのではないか。

東奥日報 (2004年8月19日)
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# by 00mt082 | 2004-08-19 17:26 | 環境ニュース

発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功

東北大環境科学研究科の斎藤武雄教授(エネルギー環境学)の研究グループは3日、太陽電池や燃料電池よりも1・5―2倍も発電効率が高い太陽熱発電システムの開発に、世界で初めて成功したと発表した。

 発電機は小型で一般家庭に設置でき、地球温暖化の防止にもつながるとしている。将来はハイブリッド自動車への搭載も目指すという。

 太陽エネルギーを使った発電システムは、太陽電池と呼ばれる半導体に太陽光を当てて発電する方式が知られている。今回開発したシステムは、太陽熱で温めた水で液体の代替フロンを120度以上に加熱、細いノズルからガスを高速で噴出させてタービンを回す。太陽エネルギー量を電気エネルギー量に変換する割合を示す発電効率は、太陽電池方式が約8%に過ぎないのに対し、約20%と高い。

 タービンは直径約20センチで、厚さ0・1ミリのステンレス製ディスクを0・1ミリ間隔で100枚程度重ね合わせた単純な構造。火力発電所のタービンは、大型で複雑な構造のため高価だが、新開発のタービンは価格も安くできるという。

 研究グループは今後、電力会社などと共同で、耐久性の確認などの実証試験を行うことにしている。

 斎藤教授は「2年以内に実用化したい。家庭用の3キロ・ワットの発電システムなら、太陽熱を吸収する部分を除けば洗濯機並みに小型化でき、価格も50万円程度まで下げることができるだろう」と話している。(読売新聞)
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# by 00mt082 | 2004-08-04 16:40 | 環境ニュース

バイオマス発電、プラント起動--高千穂牧場 /宮崎

◇家畜排せつ物を発酵
 都城市吉之元町の観光牧場「高千穂牧場」で28日、家畜排せつ物から発生するバイオガスを利用して発電する「バイオマスプラント」が起動した。これまで家畜排せつ物はたい肥などとして使われていたが、窒素分の流出による地下水汚染など環境への負荷が大きかった。プラントは新たな循環型のエネルギーシステムとして注目される。
 「バイオマス」とは、生ゴミなども含む有機性廃棄物の意味。「バイオマスプラント」では家畜排せつ物を約20日間かけてメタン菌で発酵させ、発生したメタンガスから硫化水素を取り除き発電機の燃料とする。処理後の排せつ物は液体肥料となり、においはほとんどなく窒素分も流出しにくいという。
 高千穂牧場では、乳牛約100頭などから出る1日5・2トンの排せつ物をバイオマスプラントで処理する。1日当たり360キロワットの発電が可能で、使用電力の6割を賄えるという。総事業費は1億3500万円。この日、関係者ら約50人が出席して起動式があった。
 牧場の瀬井往男・工務係長は「家畜排せつ物はイメージが良くないが、電気も作れるエネルギーだということを牧場に来るお客さんに示したい」と話している。【桐山友一】

7月29日朝刊 (毎日新聞)
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# by 00mt082 | 2004-07-31 00:27 | 環境ニュース

NEC、電子機器での使用に耐えるバイオプラスチックを開発

著者: japan.internet.com 編集部 プリンター用 記事を転送
▼2003年1月28日付の記事
□国内internet.com発の記事

NEC は2003年1月22日、耐熱性と強度を大幅に改善したバイオプラスチックの開発に成功した、と発表した。

従来開発のバイオプラスチックは熱変形しやすく割れやすいなど、電子機器に使うには課題があったが、ケナフ繊維を補強材としてポリ乳酸に充填し、熱変形温度を1.8倍、強度(曲げ弾性率)を1.7倍に向上させることに成功。

ケナフは成長が速く、植物中で最高レベルの CO2 吸収する能力があるので、地球温暖化防止に優れている。このケナフの繊維を補強材としてポリ乳酸に充填して耐熱性と強度を改善、電子機器などに利用できるようにした。

NEC ではこの新素材を今後2年以内に電子機器で実用化していく予定で、さらに研究開発を強化していく。
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# by 00mt082 | 2004-07-13 13:24 | 環境ニュース