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みどりの日 飢餓と環境問題 坂本龍一さんに聞く

植林活動でノーベル平和賞を受賞したケニア副環境相のワンガリ・マータイさんは、アフリカの緑をよみがえらせることが、地球環境の保護だけでなく、世界の平和につながることを示した。29日は「みどりの日」。私たちにできることは何か。環境とアフリカをキーワードに、音楽家の坂本龍一さん(53)に聴いた。
 僕が環境問題に関心を持ったのは90年代前半、アフリカのルワンダやブルンジで激化した民族紛争がきっかけです。フツ族とツチ族の対立によって虐殺や難民流出が起こり、生活基盤を失った何十万という人が飢餓で亡くなった。飢餓と環境問題。テレビのニュースを見て、すべてがつながったような気がしました。
 植民地主義が遠因だと思います。人間は自分の周りの多様な自然環境に依存して、何万年も生きてきました。それが、外から持ち込まれたコーヒーやお茶など単一作物のプランテーションによって壊された。そこに貨幣経済が持ち込まれたわけです。お金があれば森に依存しなくても、何でも買えるよと。その結果、自分たちが使う以上に木を切ったり、魚を取ったりということが起こる。やがて、砂漠化や飢餓へとつながっていく。
 先日、ある場所に「アフリカから未来の風が吹いてくる」と書きましたが、すべてはアフリカに凝縮されている。アフリカの問題を解決できなければ、人類の未来は暗いと思います。
 地球環境は、元に戻ることが可能な臨界点をすでに超えているかもしれません。温室効果ガスも、日本は排出量を(1990年比で)6%削減するはずが、逆に8%増えている。このままでは極地や高山の氷床が解けて大洪水が起きても不思議はない。
 戦争も政治も経済も環境もすべて関連していると痛切に感じます。20世紀以降の戦争はほとんど、地球上に偏在する化石燃料を奪い合うことから起こっています。けれど視点を変えれば、太陽エネルギーはあまねく降り注いでいます。ケニアのように資源が乏しく見える国も、光や風を変換できるシステムを持ち込めば、すごいエネルギーがある。
 僕は常々、コミュニティー単位で自足した分散ネットワーク社会というものを考えます。多様性ある自然に囲まれ、食べものをすぐ近くから持ってこられる社会が理想ではないかと思います。
 この30年、大量消費と廃棄が加速度的に進んだという実感があります。「便利さを知った以上、あのころには戻れない」という人もありますが、僕は戻れると思います。何を買い、何を買わないかということは、投票と同じです。「無節操にあれ」という今の経済の仕組みも、消費者が賢くなることで変わるのだと思います。
 暗い未来予測はたくさんあります。ただ、そういうことを起こすのも人間なら、変化させるのも人間です。かつて参政権は白人男性にしかありませんでしたが、努力の末に女性が得て、黒人も公民権を得た。それは逆戻りしていませんよね。時間はかかるけれど、確実に意識は目覚めてゆきつつあると、信じています。【構成・中島みゆき】
 さかもと・りゅういち 東京生まれ。78年YMOを結成、83年ソロに。88年、映画「ラストエンペラー」の音楽でアカデミー賞などを受賞。地震廃絶キャンペーンなどのため4度アフリカを訪れている。
(毎日新聞) - 4月29日10時21分更新
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by 00mt082 | 2005-04-30 17:20 | 環境ニュース

【待ったなし 人口減少時代】高齢ニッポン存亡岐路

赤ちゃん4年連続、最少自然増10万人割れ
 平成十六年に生まれた赤ちゃんは百十万七千人で前年より約一万七千人少なく、出生数から死亡数を引いた自然増加数も初めて十万人を割るのがほぼ確実であることが三十一日、厚生労働省の人口動態統計・年間推計で分かった。「将来推計人口」は、日本の人口は十八(二〇〇六)年をピークに減少に転じると予測している。少子・高齢化の進行で、ついに迎える“人口減少時代”。日本社会は構造的な変革が求められている。 
 出生数は四年連続の減少で、統計を取り始めた明治三十二(一八九九)年以降、過去最低。死亡数は百二万四千人で、昭和二十二年以降、二番目に多い数字で、このため自然増加数は八万三千人となる。
 総務省統計局の年報によると、日本の人口は一億二千七百六十二万人(平成十五年十月一日現在推計)。国立社会保障・人口問題研究所が十四年に公表した「将来推計人口」によると、十八(二〇〇六)年の一億二千七百七十四万人をピークに毎年減少、六十二(二〇五〇)年には一億五十九万人まで落ち込むとしている。この人口は昭和四十二(一九六七)年とほぼ同じだ。
 今回の人口動態推計が将来推計人口に与える影響について、厚労省は「毎年さまざまな変動要素があるので、ピークが一年程度ずれる可能性はあるが、全体的な見通しはおおむね変わらない」とし、「晩婚・晩産化傾向が進んだことに加え、子供を産み育てる出産年齢人口の減少が主な要因」と分析している。
 また、十五年の日本人の平均寿命は女性八五・三三歳、男性七八・三六歳といずれも過去最高で、今後も伸びるとみられ、高齢化と少子化が進む人口減少時代に突入するのは不可避の情勢だ。
 十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口の減少にもつながり、定年制度の見直しや外国人労働者の受け入れを対策として検討する必要がある。また、年金などの社会保障制度も人口構成の大幅な変動によって見直しを余儀なくされる。
 日大人口研究所次長の小川直宏教授は「高齢者の財的、知的資産をいかに使うかによって高齢化社会のシナリオは変わってくる」と指摘。「何人で何人を支えるという人口論ではなく、価値観の変化を踏まえたうえでの高齢化論を進める必要がある」と話している。
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 先進国で日本が最初に迎えるといわれる人口減少時代。「二〇〇六年問題」の入り口で、日本社会の状況と進むべき道を、年間企画「待ったなし 人口減少時代」で探ります。
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 ■超効率的社会に生きる道
 大原財政経済研究所代表、大原一三氏(元農水相)の話「自然増が十万人を切ったことは、人口減少の始まりといえる。重要なのは、二〇五〇年までに生産年齢人口が約四割減ることだ。
 中国やインドが、人口増加率に比例した経済成長率でわが国を追い越していく日もそう遠くない。その場合、食糧や、石油などの化石燃料などの調達は窮屈なものとなる。物価高騰や貿易赤字が現実となり、アジアの人口急増国家に富と仕事を求めるヒトやカネの流れが加速して、日本経済が自滅への速度を速めることになる恐れがある。
 一人当たりの生産性を倍増して超スリムで超効率的な社会を目指すことが重要だ。具体的には、働き手の減少という『第一の壁』を、教育分野への競争原理の導入と先端研究の活性化によって乗り越え、石油など資源の制約という『第二の壁』を、水素エネルギーをはじめとする代替資源の発明やナノテクノロジー(超微細技術)の開発で乗り越えなければいけない。また行政や企業は、女性や高齢者の働く場を拡大する必要がある」
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 人口動態統計・年間推計 人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産について、人口動態調査票が市区町村で作成され、これを厚生労働省が集計。
 年間推計は、10月までの速報を基礎資料として1年間分を推計したもの。平成16年の年間推計によると、結婚したカップルは72万5000組と前年より約1万5000組減り、3年連続の減少。
(産経新聞) - 1月1日4時57分更新
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by 00mt082 | 2005-01-02 00:10 | 環境ニュース

郡山布引高原風力発電所 06年末に運転開始 電源開発

電源開発(東京)が福島県郡山市湖南町に建設を計画している「郡山布引高原風力発電所」の概要が、9日までにまとまった。高さ約100メートルの発電機33基を設置し、総出力は国内最大の6万5980キロワット。2005年5月の着工、06年12月の運転開始を目指す。

 立地場所は猪苗代湖の南方にある会津布引山(1、082メートル)の平らに広がった山頂地帯。市が管理する財産区から約230ヘクタールの用地を借り受け、発電機や変電施設などを設置する。総事業費は約120億円。

 事業主体は電発が100%出資した「グリーンパワー郡山布引」(東京、3保谷明社長)で、運転開始までに本社を郡山市に移す予定。電気は東京電力に売る。

 電源開発の風力発電事業は、郡山市が国内9カ所目。東北では、秋田県仁賀保町(総出力2万4750キロワット)、岩手県葛巻町(同2万一1000キロワット)に続き3カ所目となる。

 三保谷社長らが9日、郡山市役所を訪ね、藤森英二市長に事業着手を申し入れ、了承された。市は観光資源や環境学習の素材としての活用を検討する方針。

 建設予定地周辺は渡り鳥の飛行ルートで、計画当初から渡り鳥への影響を懸念する声が自然保護団体から上がっていた。三保谷社長は「着工前に事前調査するなど配慮しながら進めたい」と話した。

(河北新報) - 9月10日7時4分更新
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by 00mt082 | 2004-09-12 18:46 | 環境ニュース

排出量取引制度導入に期待

二酸化炭素、代替フロンなど、温室効果ガスの排出量削減目標が一向に実現できず、地球温暖化防止は簡単そうで、なかなかできそうにないのが現状だ。

 危機感を強めた環境省は、企業の自主参加による排出量取引制度を二〇〇五年度から国内に創設する。温暖化原因物質、温室効果ガスの削減へ、環境省の不退転の積極策を大いに期待したい。

 一九九七年の地球温暖化防止京都会議が採択した京都議定書は、〇八-一二年の日本の温室効果ガスを九〇年比6%、七千四百万トン削減する目標を掲げた。しかし、〇二年度は7.6%増で、新規対応策が不可欠になっていた。

 議定書は、削減しやすい国の余剰分を削減コストの高い国が買い取る方法で全体の削減量を変えずに社会的コストを引き下げる、という国際的な排出量取引を各国の削減対策として認めている。

 環境省が今度導入しようとしている制度は、議定書が認めた仕組みの国内応用版。企業の削減努力を促す手法で国の削減量を確保しよう、という発想だ。

 新制度の国内導入は初めてで、同省は来年度数十社の参加を見込み、数十万トン分の二酸化炭素を削減できる、と踏んでいる。英国は既に導入、欧州連合(EU)域内では来年一月から始まる。具体的取り組みは次のような仕組みだ。

 企業は会社単位でなく、工場、事務所の事業所単位で、温室効果ガスの基準排出量を設定、必要な省エネ設備に補助金を受ける代わりに、削減量を約束する。同省は一事業所に約一億円の補助を考えているという。目標以上の削減分は未達成の企業に売却できる。

 約束を達成できなかった場合には、補助金返還のペナルティーが科せられる。しかし、削減に苦しむ企業は余力のある企業から余剰枠を買うことも可能で、全体として見れば、費用対効果の高い削減が図れるという。

 補助対象として、同省は発電とともに熱を回収して給湯などに使う熱電併給、オフィスのエネルギー消費を抑える制御システム、バイオマス発電などを考えている。初年度となる〇五年度は参加事業所の設備に対する補助額や削減量の審査など準備期間にあて、〇六年度から本格的にスタートしたい、としている。

 一時は企業への排出量割り当て方式も検討したが、産業界の反発が強く、自主参加方式とした。同省は「不況で思い切った設備投資ができない企業を後押ししたい」と話している。

 しかし、日本経団連は「自主参加であっても、政府が関与する排出量取引制度は問題が多い。産業界は自主行動計画で排出を抑える約束をしており、新制度を導入しても削減量は増えない」と反対している。

 また新制度がスタートしても、来年度の温室効果ガス削減量は数十万トン。日本に課せられた6%、七千四百万トンの削減目標から見れば、まだ焼け石に水程度だ。

 しかし、地球規模で着実に進行する温暖化に、手をこまねいていていいとは言えない。近年は化石燃料消費量の増加も著しい。幾多の試行錯誤を繰り返しても、温暖化防止へ人類の英知を集め、具体策で立ち向かい、挑戦するほかなかろう。

 欧州で活動する多くの日本企業は、来年一月、EUに導入される取引制度に参加することになる。日本に取引制度がなければ、新環境ビジネスで日本が後れを取る事態にもなりかねない。

 長期的視点に立てば、環境保護は人類が生き延びるための最重要な義務の一つ。まして古都京都で決まった議定書である。時間やコストがかかっても、日本には率先して温暖化を防ぐ責任があるのではないか。

東奥日報 (2004年8月19日)
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by 00mt082 | 2004-08-19 17:26 | 環境ニュース

発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功

東北大環境科学研究科の斎藤武雄教授(エネルギー環境学)の研究グループは3日、太陽電池や燃料電池よりも1・5―2倍も発電効率が高い太陽熱発電システムの開発に、世界で初めて成功したと発表した。

 発電機は小型で一般家庭に設置でき、地球温暖化の防止にもつながるとしている。将来はハイブリッド自動車への搭載も目指すという。

 太陽エネルギーを使った発電システムは、太陽電池と呼ばれる半導体に太陽光を当てて発電する方式が知られている。今回開発したシステムは、太陽熱で温めた水で液体の代替フロンを120度以上に加熱、細いノズルからガスを高速で噴出させてタービンを回す。太陽エネルギー量を電気エネルギー量に変換する割合を示す発電効率は、太陽電池方式が約8%に過ぎないのに対し、約20%と高い。

 タービンは直径約20センチで、厚さ0・1ミリのステンレス製ディスクを0・1ミリ間隔で100枚程度重ね合わせた単純な構造。火力発電所のタービンは、大型で複雑な構造のため高価だが、新開発のタービンは価格も安くできるという。

 研究グループは今後、電力会社などと共同で、耐久性の確認などの実証試験を行うことにしている。

 斎藤教授は「2年以内に実用化したい。家庭用の3キロ・ワットの発電システムなら、太陽熱を吸収する部分を除けば洗濯機並みに小型化でき、価格も50万円程度まで下げることができるだろう」と話している。(読売新聞)
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by 00mt082 | 2004-08-04 16:40 | 環境ニュース

バイオマス発電、プラント起動--高千穂牧場 /宮崎

◇家畜排せつ物を発酵
 都城市吉之元町の観光牧場「高千穂牧場」で28日、家畜排せつ物から発生するバイオガスを利用して発電する「バイオマスプラント」が起動した。これまで家畜排せつ物はたい肥などとして使われていたが、窒素分の流出による地下水汚染など環境への負荷が大きかった。プラントは新たな循環型のエネルギーシステムとして注目される。
 「バイオマス」とは、生ゴミなども含む有機性廃棄物の意味。「バイオマスプラント」では家畜排せつ物を約20日間かけてメタン菌で発酵させ、発生したメタンガスから硫化水素を取り除き発電機の燃料とする。処理後の排せつ物は液体肥料となり、においはほとんどなく窒素分も流出しにくいという。
 高千穂牧場では、乳牛約100頭などから出る1日5・2トンの排せつ物をバイオマスプラントで処理する。1日当たり360キロワットの発電が可能で、使用電力の6割を賄えるという。総事業費は1億3500万円。この日、関係者ら約50人が出席して起動式があった。
 牧場の瀬井往男・工務係長は「家畜排せつ物はイメージが良くないが、電気も作れるエネルギーだということを牧場に来るお客さんに示したい」と話している。【桐山友一】

7月29日朝刊 (毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-07-31 00:27 | 環境ニュース

NEC、電子機器での使用に耐えるバイオプラスチックを開発

著者: japan.internet.com 編集部 プリンター用 記事を転送
▼2003年1月28日付の記事
□国内internet.com発の記事

NEC は2003年1月22日、耐熱性と強度を大幅に改善したバイオプラスチックの開発に成功した、と発表した。

従来開発のバイオプラスチックは熱変形しやすく割れやすいなど、電子機器に使うには課題があったが、ケナフ繊維を補強材としてポリ乳酸に充填し、熱変形温度を1.8倍、強度(曲げ弾性率)を1.7倍に向上させることに成功。

ケナフは成長が速く、植物中で最高レベルの CO2 吸収する能力があるので、地球温暖化防止に優れている。このケナフの繊維を補強材としてポリ乳酸に充填して耐熱性と強度を改善、電子機器などに利用できるようにした。

NEC ではこの新素材を今後2年以内に電子機器で実用化していく予定で、さらに研究開発を強化していく。
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by 00mt082 | 2004-07-13 13:24 | 環境ニュース

敦賀火電、木片燃料に発電試験 CO2削減見込む--24日から6月中旬 /福井

北陸電力は7日、福井県敦賀市泉の敦賀火力発電所2号機(出力70万キロワット)で、製材過程で出る樹皮や木片を燃料として活用する発電試験を24日から6月中旬までの間に15日間実施すると発表した。化石燃料に頼らない新エネルギーとして注目されるバイオマス(生物資源エネルギー)の一つ「木質バイオマス」利用の試みで、四国電力西条発電所に次ぎ、国内2例目となる。
 計画では、同市近郊の製材所などから出るチップ状の木片などを購入。通常燃料の石炭に混合した後、微粉炭機で粉末状にしてボイラーに投入して混焼する。混合率は重量比で3%を目標としており、期間中、約700トンを使用する。
 同電力では混合率1%で運転し続けた場合、年間で約6000トンの石炭が削減でき、約1万4000トンのCO2削減につながると見込んでいる。しかし、「今回は技術的に可能かどうかの検証」で、実用化には燃料コストや安定調達の課題がクリアされる必要がある。
 各電力会社がバイオマス研究に熱心な背景には、昨年4月施行の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(RPS法)で、新エネルギーによる発電が義務付けられたことがある。毎年、経済産業省から各社への割り当て発電量をこなさなければならない。まだ、各社とも本格的な実用化の見通しまでは立っていないのが現状といえる。【兵頭和行】(毎日新聞)
[5月8日19時32分更新]
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by 00mt082 | 2004-05-10 00:22 | 環境ニュース

竹の侵攻、猛烈加速 スギ、ヒノキ息絶え--日田地方、NPOなど調査へ /大分

◇かん養保水力低下も懸念--採算割れ、高齢化でヤマ放置
 日田市・郡内で、スギ・ヒノキ林や広葉樹林内への竹の侵攻が勢いを増している。日田市役所勤務で森林インストラクターの財津忠幸さん(61)は「このままでは暴れ放題の竹山になり、水源かん養の保水力が失われるばかりか美観も損なわれる」と警鐘を鳴らし、NPOひた水環境ネットワークセンターや日田市民環境会議・水と森部会などが連携、実態調査に乗り出す動きも出ている。【楢原義則】
 天瀬町近原地区のスギ林。モウソウチクにぐるりと包囲され、土中の養分を奪われるのか息も絶え絶えの風情だ。財津さんは「日田地方だけでなく、県内や九州でも同様の光景が広がっているのではないか」と話す。
 竹の侵攻は平成に入って顕著になり、91年の台風などによるスギなどの風倒木被害や放置林の増加、近年の原木価格採算割れ、林業従事者の高齢化などを背景に猛烈加速したという。
 「かつて竹材は細工物や家造り材料に使われ、タケノコは庶民の台所を潤した。土砂崩壊防止効果もあり、竹林管理は行き届いていたが、生活様式の変化から放置されるようになった」「半面、竹がスギ林などに侵入すれば親の敵のように伐採した林家も、原木価格割れや高齢化などでヤマを手入れしなくなった」と分析する。
 財津さんが理事を務める水環境ネットワークセンターや、会員である水と森部会のほか、1月の日田自然愛好会総会でも問題化。実態調査に乗り出し、「土砂崩壊防止の竹林を除き、経済林や広葉樹林内に進入した竹を伐採して本来の里山林に戻すべき」と山林所有者の理解や協力を働きかける方針。(毎日新聞)
[5月8日21時2分更新]
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by 00mt082 | 2004-05-09 02:07 | 環境ニュース

[奈良からNPO]手作り工房「木の子村」

◇自然とのふれあいを共有--メンバー・川波太さん(43)
 ◇大和高原で野菜作り--公務員や自営業ら30人
 会の始まりは92年。県の地域おこしの活動で知り合った男性らが、丸太小屋作りや、親の背中が見える地域社会づくり、里山と農業の振興といったそれぞれの夢に共感し結成した。互いの夢を応援しあうのが目的。天理市上仁興町と桜井市笠にまたがる大和高原の一角に活動の拠点を置く。
 現在、会員は県内を中心に約30人。公務員や会社員、自営業、農業、一線をリタイアした人と職種はさまざまだ。子どもの情操教育や、田舎暮らしへのあこがれなど目的も違うが、自然とのふれ合いを楽しむという点はみんな共通する。
 高校で生物を教える川波さんは畑の責任者。30アールの畑では、農薬を使わない野菜作りを目指す。今はタマネギ、ジャガイモの収穫を待ち、夏にはカボチャやサトイモ、黒豆を植える。「農薬漬けの野菜作りをおかしいと思う人も多い。無農薬でもできることを証明したかった」と話す。
 川波さん自身の夢は、農場を核とした循環社会のモデルケースの実践だ。生ゴミはたい肥となって野菜を育て、二酸化炭素は収穫物となり、そして人間の助け合いや思いやりは健康や豊かな五感、知恵となる。試行錯誤を経て、畑は軌道に乗り始め、夢は現実になりつつある。
 現在の活動のメーンは畑だが、近くにある丸太小屋の作製もゆっくりと進んでいる。一昨年からは、地元の環境保護団体と共催で植林を行う「水源の森づくり」も始めた。今年は一般参加者も募って、棚田の米作りやシイタケの栽培も行う。「自然保護というより、地球への恩返し。自分たちも楽しみ、さらに地域社会の手助けをしながら、里山などの環境を守っていきたい」と、言葉に力を込めた。【中本泰代】(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-17 01:34 | 環境ニュース