カテゴリ:環境ニュース( 36 )

森をはぐくむ紙の缶、メーカーなど30社が普及協設立

自然環境に配慮し、金属缶に代わる紙製の「カートカン」を普及させようと、「森を育(はぐく)む紙製飲料容器普及協議会」が14日、東京都内で設立された。

 すでに使い始めている飲料メーカーや、製紙会社など計30社が参加、会長には最初に採用した飲料メーカー「ポッカコーポレーション」(名古屋市)の内藤由治(よしはる)社長(57)が就任した。

 「カートカン」は紙製の容器を意味する英語「カートン」と「缶」を組み合わせた造語で、凸版印刷(東京)が1996年に開発した。紙の原料に国産の間伐材などを約30%使っている。飲料を飲み終わった後は、牛乳パックと同様にリサイクルできる。

 間伐材は森林の生育を促すため、密生した木の一部を伐採したもの。間伐材が活用され、林業者の採算が取れるようになると間伐が進み、山の荒廃防止につながると期待されている。地球温暖化の抑制にも一役買いそうだ。

 仮に1億本が使われると、東京の日比谷公園(約16ヘクタール)ほどの森の間伐が進む計算という。

 また、カートカンは自動販売機で取り出し口に落ちた時に大きな音がしないため、病院などに向く。安全面から金属缶を導入していない野球場などにも設置できる。

 国内の約35社がすでにお茶やコーヒー、ジュースなどの容器として使っているが、ソフトドリンク飲料の容器に占める割合は現在約0・1%。カートカンの価格は、数十万本単位ならば、金属缶より安くなるという。(読売新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-15 00:42 | 環境ニュース

省エネでピーク時早まる 国内のエネルギー需要

 自動車の軽量化による燃費改善など一段の省エネルギーが進めば、国内のエネルギー需要がピークを打つ時期が、当初想定の2022年度より8年早まって14年度になるとの資源エネルギー庁の試算が10日、明らかになった。
 地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすには、省エネの一段の推進が不可欠と判断。人口減少など主に社会構造の変化に注目した当初のエネルギー需要見通しに、省エネの影響を反映させた。12日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会に報告する。
 資源エネルギー庁は、新たな産業やビジネスにつながる技術革新を伴う省エネが進展する点を重視した。(共同通信)
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by 00mt082 | 2004-04-11 02:50 | 環境ニュース

<雑記帳>信州ブランドの木製ガードレール 長野県

 長野県は自治体主体では初めて、県産スギなどを使った木製ガードレールの開発に成功した。間伐材を焼却処分せずに再利用し、地球温暖化防止や景観への配慮が目的。

 昨年7月から民間企業と合同で開発を進めてきた。軽井沢町や白馬村など県内観光地から候補地を選び、6月にも延べ約3キロにわたり導入する。

 ただ、支柱を鋼管などで補強するため費用は既存品の約3倍。財政難の長野県にとって、「信州ブランド」のアピール費用として高いのか安いのか……。【中山裕司】(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-11 02:41 | 環境ニュース

<環境省>資源生産性が低下 01年度物質フロー指標

環境省は8日、01年度の天然資源の使われ方を示す「物質フロー指標」を発表した。同年度の国内総生産を天然資源などの使用量で割った「資源生産性」は1トン当たり27万5000円で、00年度に比べ0.6ポイント下がった。空港整備で岩石の採取量が増加し、天然資源を使った量が増えたのが原因とみている。(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-09 00:46 | 環境ニュース

<二酸化炭素>森林の吸収量を下方修正 環境省報告

地球温暖化を防ぐ国の主要対策の一つである植林や森林経営による二酸化炭素(CO2)の吸収量が当初目標の3.9%を大幅に下回る3.1%になるとの試算を環境省がまとめ、7日開かれた中央環境審議会地球環境部会で報告した。森林によるCO2の吸収不足で目標達成が困難になる恐れが出てきた。(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-08 01:51 | 環境ニュース

周辺の渋滞緩和でCO2削減/秋田南バイパス

国土交通省秋田河川国道事務所は2日、昨年3月に開通した国道7号秋田南バイパス(秋田市下浜桂根―同川尻町字大川反の臨海十字路)の環境への影響調査(試算)の結果をまとめた。周辺道路の渋滞緩和による自動車排出ガス(CO2)の削減がみられた。また臨海大橋付近で営巣するサギ類への影響はほとんどなかった。

 調査は、14年9月と昨年4月に、旧国道7号の茨島、若葉町、臨海十字路、蛭根(いずれも秋田市)の4交差点で行った渋滞状況調査などを基に、バイパスの整備効果を環境の観点から分析、試算した。

 バイパス開通により、旧国道7号など既存道の交通量が減り、渋滞が緩和され自動車の平均走行速度が向上したことでCO2が減った。削減量は下浜から蛭根交差点までの旧国道7号と南バイパスに周辺道路を含めた区域で、年間6400トンとの試算。ガソリンに換算すると年間1600キロリットル分の節約。

 はまなすトンネルの照明や臨海大橋のロードヒーティングを目的とした風力発電の1年間の発電量は96・7万キロワット。当初の予想を上回り、一般家庭約290世帯の1年分を賄う計算。同じ電力を石炭火力で発電した場合に排出されるCO2は891トンに上るという。

 旧国道7号新屋扇町では交通量が約10%減少。中でも大型車の交通量は40%減った。このため騒音は日中で4デシベル、夜間で2デシベル低下した。

 同事務所は、バイパス施工中に際し、臨海大橋付近に集団営巣するアオサギなどとの共存を試みている。繁殖期はコロニー付近の工事を避けたり、騒音を抑えたりした結果、開通後も営巣数に大幅な変化は見られないとしている。
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by 00mt082 | 2004-04-04 01:17 | 環境ニュース

原発延期で二酸化炭素排出増加 環境省が計算

環境省は、原子力発電所の建設計画が凍結・延期される影響で、国内の二酸化炭素(CO2)排出量が2010年度時点で年間2000万-3000万トン増加するとの試算をまとめ、2日の中央環境審議会地球環境部会に報告した。
 京都議定書が定めた1990年比6%削減の目標達成は一段と難しくなった。原発頼みの対策の弱点が浮き彫りになった形で、国の地球温暖化対策推進大綱は大幅な見直しを迫られる。
 大綱は、10年度までに原発を10-13基建設するのを前提に、目標達成に必要な1億6500万トン分の削減策を挙げている。 だが電力各社が先月まとめた供給計画では、同年度までに運転できるのは、既に運転開始している東北電力女川3号機と、北海道電力の泊3号機、東北電力の東通1号機、東京電力の福島第17号機、中部電力の浜岡5号機、北陸電力の志賀2号機の計6基の見通し。(共同通信)
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by 00mt082 | 2004-04-02 23:21 | 環境ニュース

[言わせて]豊かな自然と資源 「環境先進観光都市」に=楠見博さん /宮崎

宮崎県の気候は年平均気温が17度、年間降水量が2435ミリと温暖多雨で、日照時間も2103時間(全国3位)と恵まれ、さまざまな動植物の成長に適した自然条件を有しています。
 未利用の資源として、農水産業分野では生産過程で排出される残渣(ざんさ)や家畜のふん尿があります。林業分野では間伐されない間伐材、山に放置された間伐材、製材過程の廃材。生活分野では生ゴミ、下水汚泥など大量の有機物や有用資源が、ゴミとして焼却や埋め立てによって最終処分されたり、放置されています。この未使用の有機物を資源として利用するバイオマス循環型システムを考えることは、21世紀の本県に課せられた重要問題です。
 現在、県は国に「天然ガス利用促進特区」申請をしています。認められれば宮崎の地下に埋蔵されている日本有数の約280億立方メートルの天然ガスの利用が可能となり、これに伴う天然ガス及び水素に関連した産業振興が期待できます。日向灘海底にはメタンを主成分とするシャーベット状の「メタンハイドレート」が豊富に埋蔵されており、この利用も大いに期待できます。
 石油に代わって水素をエネルギー源とする「水素社会」が、2010年にも到来すると期待されています。バイオガスプラントによって地上の有機性廃棄物などからメタンと水素を作れます。地下の天然ガスなどからもたくさんの水素を取り出せます。
 この地上と地下の資源を有効利用し、燃料電池などのクリーンエネルギーを積極的に導入すれば、世界に先駆けた地球温暖化防止策を実現できます。その結果、宮崎は世界から脚光を浴び、21世紀の新たな「環境先進観光都市」になります。それは観光関係のみならず、広く各産業、地域経済の発展にも大きく寄与することでしょう。宮崎だからこそできる構想を、次回から提言していきます。(宮崎市在住)
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by 00mt082 | 2004-04-02 01:31 | 環境ニュース

国の14年度グリーン購入による環境負荷低減効果を試算

環境省は平成14年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果達成された、環境負荷低減効果の評価をまとめ16年3月31日付けで公表した。
 公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目(特定調達物品)について、国が14年度に基準に適合するエコ製品を調達した割合は95%以上ときわめて高い水準にあった。
 その環境負荷低減効果としては、コピー用紙で国の基準適合品調達量全てがバージンパルプ100%の用紙であった場合と比較すると、立木23万4,000立法メートルのCO2固定量17万1,000トンに相当する原材料のパルプ材を削減したこと、自動車で一般公用車から低公害車への切り替えにより、816トンのCO2排出削減量を達成したことが報告されている。
 また評価は、国が特定調達物品を購入したことが国内の一般市場に与えた影響にも触れ、コピー用紙のように国などの調達量が市場全体の調達量の4割を超える品目については、グリーン購入法の存在が直接的な市場形成に大きく貢献しているとしたほか、14年度に一般市場で基準適合品の購入が増えた文具類でも、国がグリーン購入法に基づき初期需要を創出したことが市場での普及にも影響を与えていると指摘している。【環境省】
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by 00mt082 | 2004-03-31 19:40 | 環境ニュース

風力発電の三セク破たん=稼働2年で負債5億円-北海道・恵山町

風力発電事業を行っていた北海道渡島管内恵山町の第三セクター「恵山クリーンエネルギー開発」(社長・工藤篤同町長)は26日までに、風が予測より吹かず、計画通りの発電量と収入を確保できないとして、函館地裁に自己破産を申請した。負債総額は約5億円とみられる。同社は町内に風車2基を設置、2002年4月から稼働させたが、2年足らずでの破たんとなった。 (時事通信)
[3月26日21時5分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-30 02:35 | 環境ニュース