カテゴリ:環境ニュース( 36 )

落雷対策で初の月間発電量を達成 伊根、太鼓山風力発電所

毎冬、激しい落雷に見舞われ故障続きだった京都府の太鼓山風力発電所(伊根町)の風車6基が、落雷対策の成果で、今シーズンは1度も故障せずに稼働し、2月には昨年同月の5倍以上となる初の月間発電量100万キロワット時を達成した。府公営企業課は「実績が上向いてきた。今年は年間を通して結果を出したい」と意気込んでいる。
 丹後半島の太鼓山(標高600メートル)付近では、冬の丹後地方特有の雷が風車に落ち、羽根を制御するコンピューターが故障し、発電できなくなるトラブルが頻発。特に昨シーズンは、半分の三基が動かなくなった。
 このため府は昨年12月、9800万円をかけて雷雲の接近方向である太鼓山北西に避雷塔(高さ104メートル)を立てた。また、風車に落雷しても被害を食い止める「耐雷トランス」を設置。今年2月末までに21回落雷があったが、14回を避雷塔が吸収し、風車に落雷した場合も運転に影響しなかった。
 その結果、発電量は、12月は66万キロワット時(前年同月48・4万キロワット時)、1月は94・3万キロワット時(同38・8万キロワット時)、2月は105・2万キロワット時(同20・1万キロワット時)と、前年実績を大幅に上回った。
 公営企業課は「いい風が吹いたせいもあるが、工夫を重ねた成果だと思う。次は夏の雷が心配」と気をもみながらも、自信を深めている。
 太鼓山風力発電所は、地球温暖化防止に率先して取り組もうと、府が2001年11月、15億円かけて太鼓山の頂上付近に発電能力750キロワットの風車六基(高さ75メートル)を建設した。2300世帯の消費電力に相当する年間850万キロワット時を発電でき、二酸化炭素5900トンの削減効果が見込まれている。(京都新聞)
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by 00mt082 | 2004-03-28 00:24 | 環境ニュース

間伐したら買い物できます 地域通貨で元気に、高知県

森林率が84%と全国一の高知県は4月から、手入れされない森林の間伐と山間部の経済活性化の一石二鳥を狙って、間伐ボランティアに現地の市町村内で使える地域通貨を発行する。必要な予算約450万円は、全国で初めて昨年導入した森林環境税を充てる。
 地域通貨を発行する市町村に県が補助金を出す仕組みで、ボランティアには間伐した面積1ヘクタール当たり3万円分の通貨券が支給される。通貨券は来年3月末まで、その市町村内の商店や宿泊施設などで使えるようにする。
 森林組合を通じてチェーンソーなど間伐用の機材購入にも補助金を出し、継続的に間伐に取り組むボランティアの育成を目指す。
 7市町村が事業に参加する意向で、県森林局は「通貨券で買い物をしてもらうことで、都市部と山間部の交流も生まれれば」と期待している。(共同通信)
[3月27日7時58分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-27 14:44 | 環境ニュース

省エネ達成ビジョンを策定 福知山市

福知山市はこのほど、市地域省エネルギービジョンを策定した。政府の地球温暖化対策推進大綱の方針通り、2010年度のエネルギー消費量を2001年度比で約20%削減し、1990年度レベルに戻す、としている。府内で唯一手がける公営都市ガス事業や長田野工業団地の協力などを生かし、官民一体で京都議定書の実現を目指す。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助事業。府内の市町村による同議定書実現のための計画策定は京都、宮津、八幡各市に続く4市目。
 ビジョンによると、現在のペースでは10年度のエネルギー消費に伴う市内の二酸化炭素排出量は、1990年度比で22・7%増える見通し。だが、環境負荷が少ない天然ガスの供給体制を活用した公共施設への省エネルギーシステム導入や各家庭、事業所での節電、低公害車への転換などにより排出量を同3・1%削減する、とした。
 政府は、エネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量について90年度水準に引き下げる計画だが、市は「京都議定書の達成に寄与したい」(市環境推進室)として、より高い目標を設定した。(京都新聞)
[3月26日20時0分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-27 01:16 | 環境ニュース

NEC、パソコンの環境対応情報を迅速公開可能なシステムを開発

NECとNECパーソナルプロダクツは、商品の環境情報を同社の統一データベースとして一元管理する統合アセスメントツールを開発し、運用を始めたと発表した。これにより、従来1~2カ月かっていた全機種の環境情報データの公開を、新商品発表後1週間程度で公開できるようになるという。

開発された統合アセスメント支援ツールは、製品アセスメントの実施や環境ラベルの申請に必要な情報、ウエブで提供する環境情報など、同社のパソコンに関する環境情報を一元化したデータベース。製品アセスメントとは、製品の開発設計の段階で実施する有害物質の排除や、資源循環、地球温暖化防止など、環境を考慮した事前評価のこと。

このツールの活用により、自治体や企業などは、パソコンの購入を検討する際に必要なパソコン環境情報をインターネット検索サービスで得ることが可能になる。(日経エコロジー、EMF)
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by 00mt082 | 2004-03-26 14:33 | 環境ニュース

富士電機、電化厨房の衛生・エネルギー管理システムを販売

富士電機システムズは、学校や病院などの業務用厨房機器の衛生管理とエネルギー管理を同時に行うシステム「調理当番」を、東京電力、東北電力、関西電力、中国電力と共同開発し、6月から販売すると発表した。

 「調理当番」は、製造メーカーを問わず、各種厨房機器をネットワーク化し、調理時間や温度などの各種データを一元的に収集、管理できるシステム。こうしたシステムは国内初。これにより、食材の搬入から保管、調理、提供までの全行程での衛生面の重点的な監視や記録が容易になるという。さらに、様々な厨房機器や空調機器ごとの電力消費量や給水・給湯量を自動的に計測し、データを蓄積。それらのデータを分析することで最適な機器の利用が行え、電力消費量の抑制が可能になるという。

 販売価格は、1000食規模、36台の機器を管理する標準厨房タイプの場合で2080万円を予定。

 同社では、「04年度に20台、05年度に90台、06年度に170台の販売を目指す」という。
(日経エコロジー、EMF)
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by 00mt082 | 2004-03-26 02:26 | 環境ニュース

「愛・地球博」トヨタグループ館の電力をまかなう風力発電機が始動

トヨタグループは3月24日、愛知県田原市に風力発電機の設置を完了し、発電を開始したと発表した。

同発電機は、2005年3月から開催される日本国際博覧会「愛・地球博」で、トヨタグループ館が消費する電力をまかなう。具体的には、トヨタ自動車、アイシン精機、デンソー、ダイハツ工業など、同グループ17社の展示に必要な全電力を供給する予定。

発電機はデンマークのVestas Wind Systems A/S製。発電能力は1980kWで、年間発電量は500万kWh。これは一般家庭約1600世帯分の年間消費電力量に相当する。運営は、豊田通商の100%子会社であるウインドテック田原が担当する。

実際の送受電は、発電した電力をいったん中部電力へ売り、名古屋東部丘陵にある会場で、あらためて中部電力から受電するという仕組み。博覧会終了後は、地域のエネルギー・インフラとして発電を続け、CO2発生の低減に寄与したい考え。

同博覧会のテーマは「自然の叡智」。だが開催による交通量の増加や、会場の整備がもたらす自然破壊、開催後に出る廃棄物といった問題を巡って、環境保護などを求める地域住民の一部と、主催する博覧会協会側との間に摩擦が起きている。
(nikkeibp.jpより)
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by 00mt082 | 2004-03-26 02:06 | 環境ニュース

2002年の地球全体の二酸化炭素濃度、産業革命以前より34%増加

気象庁は2004年3月22日、日本上空と地球全体の大気中二酸化炭素濃度などが2003年も引き続き増加傾向にあると発表した。
 同庁が岩手県三陸町綾里など国内3地点で行っている日本上空の大気中二酸化炭素濃度観測結果では、3地点の2002年の平均濃度は376.6~378・6ppmで、2002年に比べ2.7~2.8ppm増加していた。
 1年あたりの増加が2ppm台を上回ること自体珍しいが、2003年は2002年に続き2年連続の2ppm台の増加となった。気象庁では、この2年間の世界年平均地上気温が観測史上第2位、3位の高温となったことが濃度の増加にも影響したと見ている。
 また、同庁が海洋気象観測船を使って東経137度に沿った太平洋上の大気と表面海水中の二酸化炭素濃度観測した結果では、洋上大気中の二酸化炭素濃度がやはり2002年より2.8ppm増加していたほか、表面海水中の二酸化炭素濃度は2002年より一挙に11.8ppm増加。これまでの観測最高値である353ppmを記録した。
 一方、世界気象機関(WMO)の温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)の運営機関として同庁が収集している、世界274地点(注1)の観測データの分析結果では、2002年末時点の大気中の二酸化炭素濃度は産業革命以前の濃度280ppmより34%増加した374ppmとなっていた。

(注1)2004年3月23日現在。温室効果ガス世界資料センターホームページの情報による。【気象庁】
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:53 | 環境ニュース

太陽熱利用促進のための新助成制度

ドイツ連邦環境省は、太陽熱利用を促進するため、新しい助成制度「Solarthermie2000Plus」を開始した。予算は年額約400万ユーロ(約5億2000万円)。飲料用温水設備と暖房設備のコジェネレーション、太陽熱と地熱、バイオマスのコジェネレーション設備といった新しい利用方法のためのパイロットプロジェクトに対して助成される。
 ドイツには、現在、約520万m2分の太陽熱利用設備があり、これは、ヨーロッパ内では群を抜いている。連邦政府は、さらに、2006年までに1000万m2分の太陽熱利用設備を設置することを目標にしている。【ドイツ連邦環境省】
プレスリリース http://www.bmu.de/de/1024/js/presse/2004/pm050/
発表日 2004.02.27
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:53 | 環境ニュース

2002年の温室効果ガスの排出量は微増

EPAは、「アメリカの温室効果ガス排出及びシンクに関するインベントリー:1990-2002」の草案を公表し、30日間のパブリック・コメントに付した。
 今年の報告書のポイントとしては、2001年から2002年までの間に、温室効果ガスの総排出量が僅かだが、0.7%増加したことが挙げられる。この原因は、主に、2002年における緩やかな経済成長によって、電力や化石燃料の需要が増加したことにある。また、2002年の夏が暑く、電力や化石燃料に対する需要が増加したことも、2つめの原因として挙げられる。
 全体的に見て、アメリカの温室効果ガス総排出量は、1990年から2002年までの間に13%増加した。なおこの間、アメリカ経済は、42%成長している。2002年の6種類の温室効果ガスの総排出量は、CO2換算で69億3400万トンであった。【EPA】
プレスリリース http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/b1ab9f485b098972852562e7004dc686/97917f653c064c3585256e4c006e2c45?OpenDocument
発表日 2004.03.03
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:52 | 環境ニュース

変換効率が世界最高のモジュール 京セラ 住宅用太陽光発電に使用

京セラは22日、多結晶シリコン太陽電池としては変換効率が世界最高の14・48%を達成したモジュールを使った住宅用太陽光発電システムを4月中旬に発売する、と発表した。
 高変換効率を実現したのは切妻・陸屋根用の「エコノルーツ」の出力185ワット機種。不純物を制御する新技術を開発し、基板品質が向上した。低抵抗の電極形成にも成功し、すでに販売している寄せ棟・複合屋根用の「サムライ」とともに出力が向上した。
 「エコノルーツ」の185ワット機種は、従来の162ワットから大きく出力をアップさせた。受注生産のみで13万5975円(税込み)。
 京セラは1993年に初めて住宅用太陽光発電システムを発売。2002年度までの累計は約3万棟。同社広報部は「04年度はエコノルーツ2機種とサムライ2機種で、計2万棟の販売を目指す」としている。(京都新聞)
[3月22日21時0分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:49 | 環境ニュース