カテゴリ:環境ニュース( 36 )

01年度の温室効果ガス県内総排出量、90年度より19%増加 /山形

 ◇民生部門が最大占める
 二酸化炭素やメタンなど、地球温暖化の要因とされる温室効果ガスの01年度の県内総排出量が、排出量削減を義務付けた京都議定書の基準年となる90年度に比べて19・1%増加していることが、県環境企画課のまとめで分かった。部門別で見ると90年度は産業部門の排出量が全体の36・6%と最も大きかったが、01年度は民生部門(家庭・業務)が37・1%で最大となった。
 01年度の県民1人当たりの排出量は7・1トンで、90年度比で26・1%増加。また、01年度の県民1人当たりの部門別排出量を国民1人当たりと比較すると、産業、業務、自動車の各部門は下回ったが、家庭部門は上回った。
 同課は「世帯数が増加したことに加え、各家庭の電気製品導入が増えたため、民生部門の占める割合が高くなったのではないか」と分析している。【永井大介】(毎日新聞)
[3月22日18時51分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:47 | 環境ニュース

CO2濃度の増加続く 地上の高温影響か

気象庁は22日、国内3カ所で計測した大気中の二酸化炭素(CO2)について、2003年の平均濃度は前年を2・7-2・8ppm上回り、増加傾向が続いていると発表した。気象庁は02年から03年にかけ、世界の地上気温が過去3番目の高温だったことが関係しているとみている。
 気象庁によると、平均濃度は、岩手県大船渡市378・6ppm(前年比2・7ppm増)、東京都・南鳥島376・6ppm(同2・8ppm増)、沖縄県・与那国島378・3ppm(同2・8ppm増)。
 CO2は地球温暖化に最も大きく関係する温室効果ガス。気温が高いと陸上生物の呼吸や土壌有機物の分解が活発になり、濃度が増えるとみられている。(共同通信)
[3月22日21時58分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:47 | 環境ニュース

コケのスピード栽培に成功 ビル緑化の普及にも弾み

早期栽培したスナゴケ
 
 ビルの屋上緑化に利用できるスナゴケを自然に育てるのに比べて20分の1程度の期間で人工的に栽培することに、大阪府立大学の村瀬治比古教授(生物情報工学)らが成功した。
 この技術を応用して事業化するために村瀬教授らはNPO法人の「環境改善緑化機構」を16日にも設立する。コケを大量につくりビルの屋上に張り付ければ、ヒートアイランド現象対策にもなりそうだ。
 村瀬教授は、外部から遮断された「植物工場」で、光や温度、コケに与える栄養を調整して生育実験を繰り返した。従来は商品化するまで2年間かかっていたのを1、2カ月に短縮した。費用も今の3分の1程度に抑えられるという。
 スナゴケは日本全土に分布し、乾燥だけでなく暑さや寒さにも強い。ビルの外壁や屋上を覆えば防音、断熱効果がある。二酸化炭素を吸収し、温暖化対策にもなる。(共同通信)
[3月15日19時14分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:45 | 環境ニュース

地球温暖化で国際紛争多発 米国防総省、対策求める

【ワシントン23日共同】地球温暖化が進むことで近い将来、大規模な気象災害が多発、難民の大量発生や食糧・水資源の争奪をめぐる国家間の緊張を招き、米国の安全保障にも影響を与える可能性が高いとの内部報告書を、米国防総省の研究チームがまとめていたことが23日、明らかになった。
 報告書は、各国の利害対立による欧州連合(EU)の崩壊や食糧難をきっかけにした中国での内戦の可能性にも言及。「代替エネルギーの開発や温室効果ガスの排出規制などは実行するに値する」と、温暖化対策の必要性を指摘している。
 「現在の温暖化予測は科学的に不確かだ」と主張し、京都議定書拒否の理由の1つにしているブッシュ政権の見解と真っ向から対立する内容だけに、議論を呼びそうだ。(共同通信)
2月24日10時6分更新
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:45 | 環境ニュース

沖電気、紙のカタログ在庫ゼロで CO2 排出量を70トン削減

沖電気工業株式会社 は2004年3月11日、Web オンデマンドカタログシステムを導入、5月から稼動を開始する、と発表した。

今回導入の Web オンデマンドカタログシステムは、営業担当者などがカタログをイントラネットの Web 経由で、必要な時に必要な部数だけ印刷・製本し、既存の社内便ルートで担当者に届けるシステム。カタログコンテンツは完全に DB 化されており、顧客への提案書や、モバイル端末でのプレゼンテーションに活用しやすくなった。

現在沖電気には200種類のカタログがあり、これまで、作成時に大量印刷して倉庫で保管、必要に応じて営業部門などに運送していた。常時平均で23万部のカタログ在庫を抱えており、保管と運送のコストが発生するうえ、商品のスペック変更や販売終了などで在庫を廃棄する必要があった。

カタログ在庫をゼロ化することで経費削減、また地球環境保全活動の一環として用紙の削減を図る。これにより年間で紙80万枚、運搬にかかるエネルギーを含めて CO2 換算で70トン、保管・運搬費用を含めて1,600万円の経費が削減できる見込み。

同社では環境への取組みを企業経営の重要テーマと位置付け、1993年から環境保護活動計画を策定して環境保護活動を積極的に展開している。2003年度には「OKI エコ・プラン21(飛翔2003)」を策定、事業活動の環境負荷低減に加え、環境問題を解決する商品や業務改革の創造を重点テーマとし、「商品と業務改革による CO2 排出量の削減」に取り組んでいる。

1月には、グループ企業内に現在約3,400台あるサーバーを2006年4月までに半減することを目指したサーバー統合を 開始 、これでは CO2 排出量を3,000トン削減する見通し。

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[3月11日15時12分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:41 | 環境ニュース

1台の資源消費1・8トン パソコン製造で国連大調査

【ワシントン7日共同】パソコン1台の製造には燃料や水、化学物質が計約1・8トンも必要で、コンピューターの大量生産、大量廃棄は地球環境に重大な影響を及ぼすとの調査報告書を国連大学(本部・東京)の研究グループが7日発表した。
 調査をしたエリック・ウィリアムズ研究員は「パソコン販売台数は各国で急増しており、政府や企業が長寿命のコンピューターの製造と普及に取り組まなければ、パソコンブームは地球温暖化や化学物質汚染を深刻化させる」と警告した。
 グループは日米のコンピューターメーカーからの聞き取りや、企業が公表した資料、研究論文などを調べ、コンピューター関連製品の製造から廃棄までに使われる資源の量を計算した。
 その結果、17インチのディスプレーを持つパソコン1台を製造するには、240キロの化石燃料と1500キロの水、22キロの化学物質が必要であることが明らかになった。(共同通信)
[3月8日8時8分更新]
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by 00mt082 | 2004-03-25 02:40 | 環境ニュース