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社説=多彩な地域へ 発想転換を地方も国も

地域の活力をどう高めるか、それぞれの知恵と工夫が一段と試される時代である。今年の国土交通白書は地方の自主的な取り組みの大切さを強調した。特色ある地域づくりを重視する考え方に異論はない。国も頭をしっかり切り替えるよう求める。

 活性化に成果を挙げている各地の事例を集め、分析した。個性的な地域をつくるためのヒントを実際の取り組みから引き出そうという狙いである。長野県内では歴史を生かした町並みづくりなどで知られる上高井郡小布施町が紹介されている。

 全国どこも同じように公共事業を進める時代ではない―との認識が背景にある。国の台所事情が苦しさを増し、一律に大盤振る舞いできる状況でもない。地域の個性をそいできた画一的なやり方を見直し、足元の魅力を生かすことは確かに大事だ。

 まずは地方が自ら主体性を発揮することが鍵になる。それぞれの特性や良さを踏まえ、地域づくりの方向を見定めないといけない。ほかでの成功例は一つの手掛かりになる。全く同じに展開できるものでないにせよ、参考にできる点は生かしたい。

 一朝一夕にはいかない。取り組みのポイントとして白書は幾つかの要素を挙げた。その一つ、住民の主体的な参加だけ取っても大変だ。広く巻き込むには分かりやすい目標や中心になって担う先導役などが求められる。地道に積み上げるほかない。

 この際、国の対応も問いたい。地方から創意工夫の意欲を奪ってきたのは、もともと国である。使い道を細かく決めて配る補助金などによって地方をコントロールしてきた。ここをきちんと反省し、国と地方の関係を根本から改めるのが筋だ。

 実態は異なる。いわゆる三位一体改革では、国土交通省をはじめ各省庁が自らの権限、財源を守ろうとする姿勢ばかり際立たせた。補助金を削る代わりに国から地方へ税源を移し、地方が自由に使えるお金を増やすという本来の狙いとは程遠い。

 国土交通省の場合、補助金に代えて「まちづくり交付金」を設けている。市町村がつくった都市再生の計画について国が効果ありと認めれば支援するものだ。補助金より地方の裁量が広がるとはいえ、お金を割り振る権限は国が握ったままになる。

 個性を生かした地域づくりに国のお墨付きは必要ない。取り組みの結果も含め、自ら責任を負ってこそ主体性は高まる。地域の自主性を尊重するのであれば、地方への思い切った権限移譲を図るべきである。

信濃毎日新聞 (2004年4月20日)
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by 00mt082 | 2004-04-25 12:12 | 地方自治体

<総務省>「電子自治体」統合を計画

総務省は23日、地方自治体のあらゆる情報システムをインターネット技術で統合し、異なるシステム間で自動的にデータ交換できる仕組みを、世界で初めて構築する方針を固めた。電子自治体を全国的に統合するエンジンになる。07年度導入を目指し、05年度予算に開発費数十億円を要求する。民間企業との連携も可能で、転居や出産の際、1回の電子申請だけで、煩雑な手続きが一挙に完了するという。半面、大量の個人情報が自治体間などで共有されることから、極めて厳格な管理体制が求められる。

 「次世代地域情報プラットホーム」と名付けた新システムは、「Webサービス」と呼ばれるネット技術を使い、異なるシステム間でも、電子情報のスムーズな送受信やデータの共用を可能にする。現在稼働している住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は専用回線で都道府県と国を結んでいるため、他のネットワークとの接続はできない。

 新システムでは、例えば住民が引っ越しで住所変更届を提出すると、自動車運転免許や国民保険などの登録住所が自動的に変更されるほか、電気、ガス、水道料金なども、変更手続きが不要になる。さらに医療、教育、防災分野など幅広い分野が対象になる。

 今までは、一つの自治体の中でも、人事給与、財務会計、税務など部門ごとにシステムがばらばらで、部門間のデータ交換は手作業などで行われてきた。自治体間のシステム連携は皆無だった。

 全国の自治体にとっては、合計で年間7000億円を超す電算費用が数千億円単位で減らせる。さらに、Webサービスの広範囲な活用は世界初の試みであることから、総務省は国内ソフトウエア産業の振興にも寄与するとみている。

 総務省は、大手電気通信メーカー各社に開発を委託し、07年からの一部運用開始と10年からの全国展開を予定。「行政サービスの7割を占める地方自治体のシステムが根幹から変わる」と説明している。【伊藤一博】

◆新システム必要かは疑問

 電子自治体に詳しい神奈川大の古川泰弘講師(情報セキュリティー)の話 情報セキュリティーの考え方には、構築したシステムの運用経費をどう調達するかも含まれる。多くの地方自治体が財政難の中で、多額に上るとみられるセキュリティー対策費をかけてまで新しいシステムが必要だと思っているかは疑問だ。現状の行政サービス水準で十分だと考えている自治体もあるはずだ。そもそも、すべての自治体がかかわる問題を総務省だけで決めるのはおかしい。

◎ことば=電子自治体

 自治体の行政サービスを向上させるため、インターネットなどを活用し、国民や企業が24時間365日ノンストップで必要な情報を容易に入手できるような自治体行政の情報化をいう。実現のために、自治体を効率的に結ぶネットワークの構築が必要とされていた。

◆悪用防止の道筋示さず

 総務省が打ち出した「次世代地域情報プラットホーム」構想では、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)をはるかにしのぐ種類と量の個人情報が、全国の自治体や企業など広範囲で利用されることになり、政府は国民の利便性向上をPRする。だがこうした個人情報をどう保護し、情報の悪用や漏えいへの懸念をどう払しょくしていくか。その道筋は示されていない。

 自治体が持つ情報は、事務ごとにシステムの仕様・規格がバラバラで、各事務間のデータ交換には紙媒体が使われることも多い。こうした事情がかえって不正アクセスを阻む防波堤として機能し、情報が漏れた場合でも被害を比較的小規模にとどめてきた面もある。

 これに対し、次世代情報プラットホームは自治体事務の大半を対象としている。納税情報や医療・健康情報、本籍地情報など厳格な保護が求められる個人情報も全国的な情報流通の視野に入るとされる。情報流通に伴うリスクについて、政府は自治体や住民に説明を尽くす責任がある。

 利用を自治体や企業だけでなく政府にも広げていくことになれば、政府は「テロ対策」などを口実に容易に国民の個人情報を収集できるシステム作りに乗り出す恐れもあり、「国家による国民の管理強化だ」との批判が出てくる可能性もある。

 住基ネットでさえ、東京都国立市や福島県矢祭町など一部の自治体は依然として全員参加を拒否し、参加へのめどは立っていない。自治体や国民の懸念をどう払しょくするかなど問題は山積している。【臺宏士】(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-24 19:57 | 地方自治体

[奈良からNPO]手作り工房「木の子村」

◇自然とのふれあいを共有--メンバー・川波太さん(43)
 ◇大和高原で野菜作り--公務員や自営業ら30人
 会の始まりは92年。県の地域おこしの活動で知り合った男性らが、丸太小屋作りや、親の背中が見える地域社会づくり、里山と農業の振興といったそれぞれの夢に共感し結成した。互いの夢を応援しあうのが目的。天理市上仁興町と桜井市笠にまたがる大和高原の一角に活動の拠点を置く。
 現在、会員は県内を中心に約30人。公務員や会社員、自営業、農業、一線をリタイアした人と職種はさまざまだ。子どもの情操教育や、田舎暮らしへのあこがれなど目的も違うが、自然とのふれ合いを楽しむという点はみんな共通する。
 高校で生物を教える川波さんは畑の責任者。30アールの畑では、農薬を使わない野菜作りを目指す。今はタマネギ、ジャガイモの収穫を待ち、夏にはカボチャやサトイモ、黒豆を植える。「農薬漬けの野菜作りをおかしいと思う人も多い。無農薬でもできることを証明したかった」と話す。
 川波さん自身の夢は、農場を核とした循環社会のモデルケースの実践だ。生ゴミはたい肥となって野菜を育て、二酸化炭素は収穫物となり、そして人間の助け合いや思いやりは健康や豊かな五感、知恵となる。試行錯誤を経て、畑は軌道に乗り始め、夢は現実になりつつある。
 現在の活動のメーンは畑だが、近くにある丸太小屋の作製もゆっくりと進んでいる。一昨年からは、地元の環境保護団体と共催で植林を行う「水源の森づくり」も始めた。今年は一般参加者も募って、棚田の米作りやシイタケの栽培も行う。「自然保護というより、地球への恩返し。自分たちも楽しみ、さらに地域社会の手助けをしながら、里山などの環境を守っていきたい」と、言葉に力を込めた。【中本泰代】(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-17 01:34 | 環境ニュース

森をはぐくむ紙の缶、メーカーなど30社が普及協設立

自然環境に配慮し、金属缶に代わる紙製の「カートカン」を普及させようと、「森を育(はぐく)む紙製飲料容器普及協議会」が14日、東京都内で設立された。

 すでに使い始めている飲料メーカーや、製紙会社など計30社が参加、会長には最初に採用した飲料メーカー「ポッカコーポレーション」(名古屋市)の内藤由治(よしはる)社長(57)が就任した。

 「カートカン」は紙製の容器を意味する英語「カートン」と「缶」を組み合わせた造語で、凸版印刷(東京)が1996年に開発した。紙の原料に国産の間伐材などを約30%使っている。飲料を飲み終わった後は、牛乳パックと同様にリサイクルできる。

 間伐材は森林の生育を促すため、密生した木の一部を伐採したもの。間伐材が活用され、林業者の採算が取れるようになると間伐が進み、山の荒廃防止につながると期待されている。地球温暖化の抑制にも一役買いそうだ。

 仮に1億本が使われると、東京の日比谷公園(約16ヘクタール)ほどの森の間伐が進む計算という。

 また、カートカンは自動販売機で取り出し口に落ちた時に大きな音がしないため、病院などに向く。安全面から金属缶を導入していない野球場などにも設置できる。

 国内の約35社がすでにお茶やコーヒー、ジュースなどの容器として使っているが、ソフトドリンク飲料の容器に占める割合は現在約0・1%。カートカンの価格は、数十万本単位ならば、金属缶より安くなるという。(読売新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-15 00:42 | 環境ニュース

省エネでピーク時早まる 国内のエネルギー需要

 自動車の軽量化による燃費改善など一段の省エネルギーが進めば、国内のエネルギー需要がピークを打つ時期が、当初想定の2022年度より8年早まって14年度になるとの資源エネルギー庁の試算が10日、明らかになった。
 地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすには、省エネの一段の推進が不可欠と判断。人口減少など主に社会構造の変化に注目した当初のエネルギー需要見通しに、省エネの影響を反映させた。12日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会に報告する。
 資源エネルギー庁は、新たな産業やビジネスにつながる技術革新を伴う省エネが進展する点を重視した。(共同通信)
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by 00mt082 | 2004-04-11 02:50 | 環境ニュース

<雑記帳>信州ブランドの木製ガードレール 長野県

 長野県は自治体主体では初めて、県産スギなどを使った木製ガードレールの開発に成功した。間伐材を焼却処分せずに再利用し、地球温暖化防止や景観への配慮が目的。

 昨年7月から民間企業と合同で開発を進めてきた。軽井沢町や白馬村など県内観光地から候補地を選び、6月にも延べ約3キロにわたり導入する。

 ただ、支柱を鋼管などで補強するため費用は既存品の約3倍。財政難の長野県にとって、「信州ブランド」のアピール費用として高いのか安いのか……。【中山裕司】(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-11 02:41 | 環境ニュース

<環境省>資源生産性が低下 01年度物質フロー指標

環境省は8日、01年度の天然資源の使われ方を示す「物質フロー指標」を発表した。同年度の国内総生産を天然資源などの使用量で割った「資源生産性」は1トン当たり27万5000円で、00年度に比べ0.6ポイント下がった。空港整備で岩石の採取量が増加し、天然資源を使った量が増えたのが原因とみている。(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-09 00:46 | 環境ニュース

<二酸化炭素>森林の吸収量を下方修正 環境省報告

地球温暖化を防ぐ国の主要対策の一つである植林や森林経営による二酸化炭素(CO2)の吸収量が当初目標の3.9%を大幅に下回る3.1%になるとの試算を環境省がまとめ、7日開かれた中央環境審議会地球環境部会で報告した。森林によるCO2の吸収不足で目標達成が困難になる恐れが出てきた。(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-04-08 01:51 | 環境ニュース

周辺の渋滞緩和でCO2削減/秋田南バイパス

国土交通省秋田河川国道事務所は2日、昨年3月に開通した国道7号秋田南バイパス(秋田市下浜桂根―同川尻町字大川反の臨海十字路)の環境への影響調査(試算)の結果をまとめた。周辺道路の渋滞緩和による自動車排出ガス(CO2)の削減がみられた。また臨海大橋付近で営巣するサギ類への影響はほとんどなかった。

 調査は、14年9月と昨年4月に、旧国道7号の茨島、若葉町、臨海十字路、蛭根(いずれも秋田市)の4交差点で行った渋滞状況調査などを基に、バイパスの整備効果を環境の観点から分析、試算した。

 バイパス開通により、旧国道7号など既存道の交通量が減り、渋滞が緩和され自動車の平均走行速度が向上したことでCO2が減った。削減量は下浜から蛭根交差点までの旧国道7号と南バイパスに周辺道路を含めた区域で、年間6400トンとの試算。ガソリンに換算すると年間1600キロリットル分の節約。

 はまなすトンネルの照明や臨海大橋のロードヒーティングを目的とした風力発電の1年間の発電量は96・7万キロワット。当初の予想を上回り、一般家庭約290世帯の1年分を賄う計算。同じ電力を石炭火力で発電した場合に排出されるCO2は891トンに上るという。

 旧国道7号新屋扇町では交通量が約10%減少。中でも大型車の交通量は40%減った。このため騒音は日中で4デシベル、夜間で2デシベル低下した。

 同事務所は、バイパス施工中に際し、臨海大橋付近に集団営巣するアオサギなどとの共存を試みている。繁殖期はコロニー付近の工事を避けたり、騒音を抑えたりした結果、開通後も営巣数に大幅な変化は見られないとしている。
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by 00mt082 | 2004-04-04 01:17 | 環境ニュース

原発延期で二酸化炭素排出増加 環境省が計算

環境省は、原子力発電所の建設計画が凍結・延期される影響で、国内の二酸化炭素(CO2)排出量が2010年度時点で年間2000万-3000万トン増加するとの試算をまとめ、2日の中央環境審議会地球環境部会に報告した。
 京都議定書が定めた1990年比6%削減の目標達成は一段と難しくなった。原発頼みの対策の弱点が浮き彫りになった形で、国の地球温暖化対策推進大綱は大幅な見直しを迫られる。
 大綱は、10年度までに原発を10-13基建設するのを前提に、目標達成に必要な1億6500万トン分の削減策を挙げている。 だが電力各社が先月まとめた供給計画では、同年度までに運転できるのは、既に運転開始している東北電力女川3号機と、北海道電力の泊3号機、東北電力の東通1号機、東京電力の福島第17号機、中部電力の浜岡5号機、北陸電力の志賀2号機の計6基の見通し。(共同通信)
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by 00mt082 | 2004-04-02 23:21 | 環境ニュース