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ネットで住民が情報交換-電子自治会

インターネットを利用して住民同士がさまざまな情報を交換する「電子自治会」を、さぬき市志度の南志度ニュータウン自治会(大生正勝会長)が構築、七月上旬から全三百四世帯のうち約百世帯で運用を始める。未加入世帯もあるため、当面は従来の回覧板などと併用。大生会長は「インターネットが使えない高齢者にも配慮しながら加入世帯を増やしたい」と話している。

 電子自治会は、催し案内などの情報伝達の効率化と、住民相互の意見交換を促すことで自治会の活性化を図るのが狙い。二十六日には住民約四十人が参加して操作説明会を開催、積極的な利用を申し合わせた。

 きっかけは、同自治会員を対象に二〇〇二年六月からNPO法人「ネットクラブ」(理事長・福田京平徳島文理大教授)が開いたパソコン教室。これまでに約四十人が受講し、基本操作からインターネットの応用までを習得した。同教室で電子タウン構想を学んだ受講生から「自治会内で活用できないか」との要望が寄せられ、同クラブがサポートした。

 自治会や住民サークルを中心としたサイトなどを設定。自治会情報はサイトを通じて瞬時に提供し、住民間の意見交換や子供会などグループ内の利用も可能で、意見箱を設けることで住民全員が参加して討議も行える。

 県情報政策課などは「県内の自治会で同様の取り組みは珍しい。住民の理解が得られれば運用は難しくないだろう」としている。
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by 00mt082 | 2004-06-27 23:25 | 地方自治体

松山市に 「e―まちづくり戦略」評価

情報通信の発展に貢献した研究者や経営者、団体を表彰する「04年度情報通信月間・総務大臣表彰」の式典が、このほど東京都内であり、松山市が「インターネット通信網整備で地域経済を活性化させた」などとして、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈・芝浦工大学長らとともに表彰された。四国の自治体では初めて。
 同市は02年、通信基盤の整備で雇用創出や地域活性化を目指す「e―まちづくり戦略」を策定。大容量のインターネット通信ができる光ファイバーケーブルを敷設する民間通信事業者に、02~04年度の3年間、敷設費の半額を補助している。ケーブル総延長は、事業開始前の約2・5倍にあたる約2700キロメートルになり、今年度中には光ファイバーの通信回線の契約家庭や会社は、約2600軒から3万6500軒に増加する。また、情報通信関連企業2社を誘致して500人以上の雇用を創出した。
 自治体が民間主導の光ファイバー整備に多額の補助をした例はほとんどないといい、市地域経済課は「事業が地域振興につながった点が評価された」としている。【小林祥晃】(毎日新聞)
[6月5日20時41分更新]
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by 00mt082 | 2004-06-06 17:03 | 地方自治体