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好評!私の町の「通貨」、全国にひろがり

ボランティア活動などの対価として支払われ、特定の地域や団体の間で流通する「地域通貨」が全国に広がりを見せている。

 「地域の活性化につながる」と各地で好評なためで、今秋からは住民基本台帳カード(住基カード)と連携させる実験も始まり、総務省も検討委員会を設けて普及を目指す考えだ。

 ◆住基カード活用した実験も◆

 特定の地域でのみ利用できる地域通貨の原型は、1930年代のドイツやオーストリアで始まった。当初は国の主権を脅かす存在と見なされて姿を消したが、80年代にカナダなどで復活。日本でも90年代後半から、金額に換算しにくいボランティア活動などと他のサービスやものを交換する仕組みとして、商店街や非営利組織(NPO)などで使われ始めた。2000年時点では30地域に過ぎなかったが、昨年末には300を超す地域で利用されているという。

 今年11月には、総務省の呼びかけで、千葉県市川市、北九州市、熊本県小国町の3市町が住基カードを活用した地域通貨の実験を2か月かけて行う予定だ。

 市川市の場合、子育てボランティア(1時間)や防犯パトロール参加(1回)につき100ポイントといった具合に、指定されたボランティア活動の内容ごとにポイントを加算する仕組み。ポイントは住基カードに記録され、犬の散歩や庭木の手入れなどの多様なボランティア活動を受ける対価に使えるほか、1ポイント1円の換算で市の駐車場や動植物園、提携するショッピングセンターや映画館などの支払いにも使うことができる。

 北九州市は環境活動に、熊本県小国町は農作業などの交流事業参加に対し、市川市と同様の仕組みで地域通貨を発行する計画だ。

 ◆地域の起爆剤に◆

 総務省は3市町の実験結果について、同省に設けた「地域通貨モデルシステム検討委員会」(座長・加藤寛千葉商科大学長)で検証したうえで、住基カードを使った地域通貨の運用に必要なノウハウの「モデルシステム」を開発し、来年度以降、希望する他の自治体に無償で提供することにしている。

 地域通貨については、〈1〉民間主体では通貨自体への信用が低い〈2〉特定の店などに地域通貨がたまり、流通が滞る――などの課題も指摘されている。

 このため、総務省では、行政が関与して地域通貨の信用度を増す観点から、住基カードの地域通貨への活用を推奨していく考えだ。

 発行が当初見込み(初年度で300万枚)を大きく下回っているとされる住基カード普及の起爆剤にしたいという思惑もありそうだ。

 市町村が独自に加えられるサービスがあまり導入されていないことが普及が伸び悩んでいる原因とみて、総務省では「住基カードの便利な利用法が普及すれば、発行数も伸びる」と期待している。

 ◆住民基本台帳カード=全国民に11けたの番号を付け、住民の氏名、住所、生年月日、性別の情報を行政機関が共同で利用する住民基本台帳ネットワークの本格稼働に伴い、昨年8月に交付が始まった。身分証明書として利用できるほか、住民票の写しが全国すべての市町村で取得できる。ICカードの空き領域を利用して、各自治体は、図書館の利用券など独自のサービス機能を付加することができる。
(読売新聞) - 8月22日0時10分更新
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by 00mt082 | 2004-08-22 13:50 | 地方自治体

排出量取引制度導入に期待

二酸化炭素、代替フロンなど、温室効果ガスの排出量削減目標が一向に実現できず、地球温暖化防止は簡単そうで、なかなかできそうにないのが現状だ。

 危機感を強めた環境省は、企業の自主参加による排出量取引制度を二〇〇五年度から国内に創設する。温暖化原因物質、温室効果ガスの削減へ、環境省の不退転の積極策を大いに期待したい。

 一九九七年の地球温暖化防止京都会議が採択した京都議定書は、〇八-一二年の日本の温室効果ガスを九〇年比6%、七千四百万トン削減する目標を掲げた。しかし、〇二年度は7.6%増で、新規対応策が不可欠になっていた。

 議定書は、削減しやすい国の余剰分を削減コストの高い国が買い取る方法で全体の削減量を変えずに社会的コストを引き下げる、という国際的な排出量取引を各国の削減対策として認めている。

 環境省が今度導入しようとしている制度は、議定書が認めた仕組みの国内応用版。企業の削減努力を促す手法で国の削減量を確保しよう、という発想だ。

 新制度の国内導入は初めてで、同省は来年度数十社の参加を見込み、数十万トン分の二酸化炭素を削減できる、と踏んでいる。英国は既に導入、欧州連合(EU)域内では来年一月から始まる。具体的取り組みは次のような仕組みだ。

 企業は会社単位でなく、工場、事務所の事業所単位で、温室効果ガスの基準排出量を設定、必要な省エネ設備に補助金を受ける代わりに、削減量を約束する。同省は一事業所に約一億円の補助を考えているという。目標以上の削減分は未達成の企業に売却できる。

 約束を達成できなかった場合には、補助金返還のペナルティーが科せられる。しかし、削減に苦しむ企業は余力のある企業から余剰枠を買うことも可能で、全体として見れば、費用対効果の高い削減が図れるという。

 補助対象として、同省は発電とともに熱を回収して給湯などに使う熱電併給、オフィスのエネルギー消費を抑える制御システム、バイオマス発電などを考えている。初年度となる〇五年度は参加事業所の設備に対する補助額や削減量の審査など準備期間にあて、〇六年度から本格的にスタートしたい、としている。

 一時は企業への排出量割り当て方式も検討したが、産業界の反発が強く、自主参加方式とした。同省は「不況で思い切った設備投資ができない企業を後押ししたい」と話している。

 しかし、日本経団連は「自主参加であっても、政府が関与する排出量取引制度は問題が多い。産業界は自主行動計画で排出を抑える約束をしており、新制度を導入しても削減量は増えない」と反対している。

 また新制度がスタートしても、来年度の温室効果ガス削減量は数十万トン。日本に課せられた6%、七千四百万トンの削減目標から見れば、まだ焼け石に水程度だ。

 しかし、地球規模で着実に進行する温暖化に、手をこまねいていていいとは言えない。近年は化石燃料消費量の増加も著しい。幾多の試行錯誤を繰り返しても、温暖化防止へ人類の英知を集め、具体策で立ち向かい、挑戦するほかなかろう。

 欧州で活動する多くの日本企業は、来年一月、EUに導入される取引制度に参加することになる。日本に取引制度がなければ、新環境ビジネスで日本が後れを取る事態にもなりかねない。

 長期的視点に立てば、環境保護は人類が生き延びるための最重要な義務の一つ。まして古都京都で決まった議定書である。時間やコストがかかっても、日本には率先して温暖化を防ぐ責任があるのではないか。

東奥日報 (2004年8月19日)
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by 00mt082 | 2004-08-19 17:26 | 環境ニュース

発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功

東北大環境科学研究科の斎藤武雄教授(エネルギー環境学)の研究グループは3日、太陽電池や燃料電池よりも1・5―2倍も発電効率が高い太陽熱発電システムの開発に、世界で初めて成功したと発表した。

 発電機は小型で一般家庭に設置でき、地球温暖化の防止にもつながるとしている。将来はハイブリッド自動車への搭載も目指すという。

 太陽エネルギーを使った発電システムは、太陽電池と呼ばれる半導体に太陽光を当てて発電する方式が知られている。今回開発したシステムは、太陽熱で温めた水で液体の代替フロンを120度以上に加熱、細いノズルからガスを高速で噴出させてタービンを回す。太陽エネルギー量を電気エネルギー量に変換する割合を示す発電効率は、太陽電池方式が約8%に過ぎないのに対し、約20%と高い。

 タービンは直径約20センチで、厚さ0・1ミリのステンレス製ディスクを0・1ミリ間隔で100枚程度重ね合わせた単純な構造。火力発電所のタービンは、大型で複雑な構造のため高価だが、新開発のタービンは価格も安くできるという。

 研究グループは今後、電力会社などと共同で、耐久性の確認などの実証試験を行うことにしている。

 斎藤教授は「2年以内に実用化したい。家庭用の3キロ・ワットの発電システムなら、太陽熱を吸収する部分を除けば洗濯機並みに小型化でき、価格も50万円程度まで下げることができるだろう」と話している。(読売新聞)
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by 00mt082 | 2004-08-04 16:40 | 環境ニュース