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[けいざい]地域通貨「ありガッタ」発行

◇地元購買の起爆剤に
 有明町商工会が20日から、町内約50の加盟店で利用出来る商品券タイプの地域通貨「ありガッタ」を発行する。半年間の有効期間内なら6回まで繰り返し使えるのが特徴で、同商工会は地元購買を高める起爆剤として期待している。
 発行するのは100円相当の「100ガッタ」5万枚と、500円相当の「500ガッタ」2万枚。20日は、敬老の日を記念して町内の高齢者約1200人に700ガッタずつ配布。その後は町民に購入を呼びかけ、各種イベントの景品などに利用してもらう。
 ありガッタでの買い物には釣り銭が出ないが、現金との併用は可能。加盟店によって割引などの特典も受けられる。すぐに換金せずに別の加盟店で使ってもらうことで、地元の商業者同士の結び付きを強める狙いもある。換金時には1%を手数料として徴収し、運用費をまかなう他、一部は社会貢献活動に充てる。
 導入に合わせて20日、同町戸ケ里に空き店舗を活用した地域通貨専用の店「ありがとう」がオープン。町民手作りの工芸品やリサイクル品を販売し、情報交換コーナーも設置する。
 同商工会の久賀昭彦・経営指導員は「地元商店街の活性化はどの町も抱えている悩み。有明町としても(来年1月の)合併を目前に控えた今のうちに手を打っておきたい」と話している。【宮本尚慶】

9月17日朝刊 
(毎日新聞) - 9月17日17時25分更新
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by 00mt082 | 2004-09-22 15:22 | 地方自治体

郡山布引高原風力発電所 06年末に運転開始 電源開発

電源開発(東京)が福島県郡山市湖南町に建設を計画している「郡山布引高原風力発電所」の概要が、9日までにまとまった。高さ約100メートルの発電機33基を設置し、総出力は国内最大の6万5980キロワット。2005年5月の着工、06年12月の運転開始を目指す。

 立地場所は猪苗代湖の南方にある会津布引山(1、082メートル)の平らに広がった山頂地帯。市が管理する財産区から約230ヘクタールの用地を借り受け、発電機や変電施設などを設置する。総事業費は約120億円。

 事業主体は電発が100%出資した「グリーンパワー郡山布引」(東京、3保谷明社長)で、運転開始までに本社を郡山市に移す予定。電気は東京電力に売る。

 電源開発の風力発電事業は、郡山市が国内9カ所目。東北では、秋田県仁賀保町(総出力2万4750キロワット)、岩手県葛巻町(同2万一1000キロワット)に続き3カ所目となる。

 三保谷社長らが9日、郡山市役所を訪ね、藤森英二市長に事業着手を申し入れ、了承された。市は観光資源や環境学習の素材としての活用を検討する方針。

 建設予定地周辺は渡り鳥の飛行ルートで、計画当初から渡り鳥への影響を懸念する声が自然保護団体から上がっていた。三保谷社長は「着工前に事前調査するなど配慮しながら進めたい」と話した。

(河北新報) - 9月10日7時4分更新
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by 00mt082 | 2004-09-12 18:46 | 環境ニュース

太陽光発電を地域通貨で普及させよう 

◇NPO「エコロカル・ヤス・ドットコム」代表、谷豊さん(49)=野洲町
 太陽光発電を地域通貨で普及させよう。そんな活動に取り組んでいるNPO法人が野洲町にある。活動は名付けて、「エコSUNプロジェクト」。「将来、余剰電力を還元できるようになれば」「地域通貨を里山運動に発展させたい」と話す、NPO法人「エコロカル・ヤス・ドットコム」代表の谷豊さん(49)に、これまでの取り組みや今後の展開を聞いた。 【阿部雄介】

 ――太陽光発電と地域通貨の関係は。
 住民から一口1万円で出資を募って発電施設を購入し、公共施設などに設置します。住民には一口当たり1万1000円分の地域通貨「smile」を渡し、NPOに協力する企業や、体育館などの公共施設などで利用してもらう。昨年、集まった約150万円で第1号の発電施設を野洲文化ホールに設置しました。

 ――なぜ地域通貨の利用を?
 01年5月に全国から70余りの自治体が参加する環境自治体会議が町内で開かれることになった。有志で勉強会を行ってきて、「環境保護とはいえ、現在の経済システムの中に組み込んだモデルを作らないといけない」という結論に達した。ボランティアなどの対価を表すものとして「地域通貨」が注目され始めていたので、そのアイデアを利用することにしました。

 ――問題点などは出ていますか。
 地域通貨を使えるのが今のところ5店しかない。出資といっても「寄付」の意味合いが強く、地域通貨は「寄付」に対するほんの気持ちという感じ。一方、一般的な地域通貨は店側の負担がほとんどないか、あっても5%ほどだが、「smile」では利用された分はすべて店の負担。不況のなか、参加店が少ないのも仕方ないでしょう。
 発電設備が増え、余った電気を売れる位になれば、収益の一部を参加店に還元したいとも考えていますがまだまだです。

 ――プロジェクトの意義を教えて下さい。
 町職員が参加して公共施設でも「smile」が利用できるなど、町が全面的に協力してくれている。直接補助金を受けるのではなく、私たちの自主性も確保されている。人口3万7000人の野洲町は京都や大阪のベッドタウンの一方で、里山や農村も残っている日本の縮図のような町。これからの環境問題に取り組むための「実験」には最適な場所ではないでしょうか。

 ――今後の展開は。
 「エコロカル・ヤス・ドットコム」では、太陽光発電と同時に里山保全にも取り組んでいる。そちらの活動でも地域通貨を利用できるようにしたい。地域通貨は地域を活性化させるための、住民と行政、企業を結ぶツールです。町内では地産地消を活性化させる動きもあり、それらすべての活動を結びつけていきたいと思っています。

◇提言◇
 自然エネルギーを使って、地域の経済を循環させていくことが大事。経済の仕組みをうまく使って、地域の人が環境にも自然に投資が出来る時代を作り、少なくとも20〜30年前の環境を取り戻したい。

 ◇たに・ゆたか 1954年、野洲町生まれ。金沢工業大卒業後、県内のゼネコンで公共事業などを手がけた。97年に独立して、民間専門の建設会社を設立。同時に町内の経営者らと環境問題を考える勉強会を開き、01年2月に「エコロカル・ヤス・ドットコム」を設立。代表に就任した。(毎日新聞)
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by 00mt082 | 2004-09-09 01:16 | 地方自治体