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市町村の実費運送が可能に 道路運送法改正で

2006年 2月 4日 (土) 18:20

 国土交通省は4日までに、介護が必要でバスやタクシーに1人で乗れない人や公共交通機関がなく車が運転できない過疎地のお年寄りらを対象に、市町村や特定非営利活動法人(NPO法人)などが自家用の車を使って、実費程度で有償運送できる新制度を盛り込んだ道路運送法改正案を決めた。

少子高齢化や過疎化が進む中で、構造改革特区で進む福祉目的の有償運送を全国に広げると同時に、生活の足を市町村などの工夫で確保できるようにするのが狙い。今国会に提出、秋の施行を目指す。

(共同通信)
# by 00mt082 | 2006-02-06 02:25

平均月給5年ぶり増加、正社員数も8年ぶり増


 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、2005年の労働者の平均月給総額は前年比0・6%増の33万4886円で、5年ぶりの増加となった。

 このうちボーナスなどの月平均は、同2・1%増の6万2077円で8年ぶりの増加。景気回復が賃金に反映したと見られる。

 常用雇用者は4309万4000人で同0・5%増と2年連続の増加。このうち正社員など一般労働者は同0・5%増と8年ぶりに増加し、景気回復を背景に企業が積極的に正社員雇用を進めていることを裏付けた。

 パートタイム労働者は0・6%増で、調査が始まった1990年以来増加が続いている。産業別では、製造業が0・4%増と13年ぶりのプラスとなった。

 労働者1人当たりの年間総実労働時間数は1804時間で、前年比12時間減。出勤日数も234日で前年より2日減った。

 調査は従業員5人以上の約3万3000事業所が対象。
(読売新聞) - 2月1日11時44分更新
# by 00mt082 | 2006-02-01 15:02

地域再生へ向けて 「日本地域通貨フォーラム」開催

 3月18日、東京港区の「女性と仕事の未来館」で「日本地域通貨フォーラム」(主催:財団法人さわやか福祉財団)が開催された。

 さわやか福祉財団堀田力理事長の開会挨拶の後、基調講演として東京大学の丸山真人教授による「地域通貨は何処へ行くか」とトヨタ自動車の岸本周平氏(元大蔵省)の「地域通貨の法的問題」が行われた。

 丸山真人教授はカール・ポランニーの市場経済外のサブスタンスエコノミーや江戸期の藩札に触れながら地域における地域通貨のあり方を述べた。

 岸本周平氏は元大蔵省の立場から現在の政府の地域通貨に関する法的問題や施策の問題点を指摘し、民による地域通貨による地域再生を語った。

 その後、アースデイマネー(東京都渋谷区)、千姫プロジェクト(兵庫県姫路市)、Jファンド(Jファンド事務局)、時間通貨(さわやか福祉財団・全国)などの国内各地の実践者による全国の活動事例が紹介された。

 パネルディスカッション「地域通貨の理想と現実」では、堀田力理事長のコーディネートにより、エコミュニティーネットワーク代表加藤敏春氏、ピーナッツ倶楽部村山和彦氏(株式会社みんなのまち代表)、ゲゼル研究会代表森野栄一氏、岸本周平氏というこれまでの地域通貨を切り開いてきたパネリストによる討論が行われた。

 この中では地域通貨が今、いろいろな意味で壁にぶつかっており、これを超えた地域通貨の新しい時代を切り開くための方法が議論された。多様な意見が出されたが、新しい時代のニーズに答えるための地域通貨のあり方、地域通貨の情報通信技術(ICT)の活用、などで共通していた。

 また、併設された地域通貨展示ブースにおいて行われた全国から参加した地域通貨の説明は、会場から人があふれてしまうほどの盛況だった。

 丸山教授が冒頭で指摘したように日本において地域通貨は常に新しい形が生まれており、今までとは異なる新たな地域再生の可能性も開けている。

(長岡素彦) 2005/03/28
# by 00mt082 | 2005-11-24 00:11

平均所得、7年連続で減少 国民生活基礎調査

2003年の1世帯当たりの平均所得は前年比1・6%減の579万7000円で、7年連続で減少したことが6日、厚生労働省の国民生活基礎調査(概況)で分かった。600万円割れも2年連続で、過去最高の56%が「生活が苦しい」と感じている。
 家族構成では、65歳以上の高齢者だけか、高齢者と子供だけの世帯の割合が17%と最高を更新。こうした高齢者世帯の60%以上が公的年金や恩給だけで暮らし、介護保険が始まっても高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の状況は変わらない。
 団塊の世代の大量退職を控え、今後急加速する超高齢化社会への対応が急務となりそうだ。
(共同通信) - 7月6日17時43分更新
# by 00mt082 | 2005-07-06 19:39

みどりの日 飢餓と環境問題 坂本龍一さんに聞く

植林活動でノーベル平和賞を受賞したケニア副環境相のワンガリ・マータイさんは、アフリカの緑をよみがえらせることが、地球環境の保護だけでなく、世界の平和につながることを示した。29日は「みどりの日」。私たちにできることは何か。環境とアフリカをキーワードに、音楽家の坂本龍一さん(53)に聴いた。
 僕が環境問題に関心を持ったのは90年代前半、アフリカのルワンダやブルンジで激化した民族紛争がきっかけです。フツ族とツチ族の対立によって虐殺や難民流出が起こり、生活基盤を失った何十万という人が飢餓で亡くなった。飢餓と環境問題。テレビのニュースを見て、すべてがつながったような気がしました。
 植民地主義が遠因だと思います。人間は自分の周りの多様な自然環境に依存して、何万年も生きてきました。それが、外から持ち込まれたコーヒーやお茶など単一作物のプランテーションによって壊された。そこに貨幣経済が持ち込まれたわけです。お金があれば森に依存しなくても、何でも買えるよと。その結果、自分たちが使う以上に木を切ったり、魚を取ったりということが起こる。やがて、砂漠化や飢餓へとつながっていく。
 先日、ある場所に「アフリカから未来の風が吹いてくる」と書きましたが、すべてはアフリカに凝縮されている。アフリカの問題を解決できなければ、人類の未来は暗いと思います。
 地球環境は、元に戻ることが可能な臨界点をすでに超えているかもしれません。温室効果ガスも、日本は排出量を(1990年比で)6%削減するはずが、逆に8%増えている。このままでは極地や高山の氷床が解けて大洪水が起きても不思議はない。
 戦争も政治も経済も環境もすべて関連していると痛切に感じます。20世紀以降の戦争はほとんど、地球上に偏在する化石燃料を奪い合うことから起こっています。けれど視点を変えれば、太陽エネルギーはあまねく降り注いでいます。ケニアのように資源が乏しく見える国も、光や風を変換できるシステムを持ち込めば、すごいエネルギーがある。
 僕は常々、コミュニティー単位で自足した分散ネットワーク社会というものを考えます。多様性ある自然に囲まれ、食べものをすぐ近くから持ってこられる社会が理想ではないかと思います。
 この30年、大量消費と廃棄が加速度的に進んだという実感があります。「便利さを知った以上、あのころには戻れない」という人もありますが、僕は戻れると思います。何を買い、何を買わないかということは、投票と同じです。「無節操にあれ」という今の経済の仕組みも、消費者が賢くなることで変わるのだと思います。
 暗い未来予測はたくさんあります。ただ、そういうことを起こすのも人間なら、変化させるのも人間です。かつて参政権は白人男性にしかありませんでしたが、努力の末に女性が得て、黒人も公民権を得た。それは逆戻りしていませんよね。時間はかかるけれど、確実に意識は目覚めてゆきつつあると、信じています。【構成・中島みゆき】
 さかもと・りゅういち 東京生まれ。78年YMOを結成、83年ソロに。88年、映画「ラストエンペラー」の音楽でアカデミー賞などを受賞。地震廃絶キャンペーンなどのため4度アフリカを訪れている。
(毎日新聞) - 4月29日10時21分更新
# by 00mt082 | 2005-04-30 17:20 | 環境ニュース